12月1日(火曜)、12月号のお客様メッセージの原稿を書く日です。最初、日本の現状の憤りをつらつら書いたのですが、結局このテーマは今回やめました。せっかくなので冒頭の章をここに掲載しちゃいます。
日本の憂鬱
ようやく日本政府がデフレ認定をしました。既に40兆円規模もの需給ギャップが存在しているにもかかわらず、そこへの危機感の欠如は、政治も行政も経済への感性が私たち生活者より遥かに鈍いと言わざるを得ません。
とっくのとうに生活者は、物価の下落を実感し、生活防衛の強化に動いています。そして企業は日ごと激しさを増す低価格競争に突入し、自らの生き残りを賭けて死に物狂いになっています。
旧政権は構造変化を無視した20世紀型バラマキ財政投入で不効率を更に拡大させようとし、新政権は財源不足の帳尻あわせに躍起となって、政策の整合バランスを失って迷走しています。いづれも、日本のこれからを示す成長戦略のグランドデザインを示せないから、そこに拠って立つ者はみな、縮み志向にならざるを得ないのです。
加えて日銀の消極的対応が、経済の落ち込みにとどめを刺しています。消費者物価は既に2%以上のマイナスで、米国との実質金利差は拡大の一途。言わずもがなの円高進行であって、そうなれば外国人投資家は、即刻日本株を売ります。
これから来年にかけて、デフレスパイラル阻止に向けた、政府・当局の本気の対応に期待しつつ、日本経済はグローバリゼーションに向けた構造転換を必至とする中、強烈な合従・淘汰と選別の時期を迎えることでしょう。長期投資家も、自らの篩(ふるい)を徹底させる時であります。
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