12月17日（木）、政府の成長戦略策定会議で菅直人副総理と竹中平蔵氏の討論があったとの記事が新聞に載っていました。
どうやら2人の成長戦略での意見は真逆のようです。小生の感性では、日本経済が蘇るにはまず企業が元気になることでしょう。企業が世界経済の成長を自らに取り込むことが、我が国経済再生の条件、とすれば、企業活動を支える政策、要するに法人減税で外国資本を呼び込むことも含め、供給側をサポートする政策が最優先と考えます。
対して、今の民主党政権は企業に厳しく消費者（需要側）に手厚い政策で、これではその場限りのバラマキに終わり、成長戦略が描けないと感じています。
企業が成長してこそ雇用が生まれ、雇用が増えてこそ消費が高まる、国家戦略室の叡智に日本経済のこれからがかかっています。正しい政策と戦略を期待したいですね。
社長・運用の方もご賢察だと思いますが、先進国・新興国ともに非伝統的財政政策・金融政策（特に日本銀行のような中央銀行）が当たり前です。中国・オーストラリア
両政府ともばら撒き・公共事業・公共投資で経済成長と社会保障とアクティベーション
を採ります。都市機能の集積化、情報通信媒体・上下水道・職業訓練・公的扶助・年金・退職金・無償奨学金と生活費、アーカイブス・図書館・博物館・豪奢な国営賃貸住宅・引越し費用の負担・医療・介護更に個人番号・社会保障番号・基盤整備等です。
需要がなければ、どの人も投資しません。むしろ借入返済・人員削減・減資・現金保有率上昇・内部留保の蓄積が有効と成ります。