2月18日（木）、鳩山首相が大企業の内部留保に課税を検討すると表明したそうです。いよいよ共産党的、というかあまりにも社会主義的な国内企業への対応が目立ち、このままでは日本経済を支える大企業の国際競争力をいたずらに削ぐばかりか、あまりにも企業への締め付けが過ぎると、本当に国際優良企業から先に海外への本社移転が始まりかねません。
雇用を重視し需要サイドに厚遇する一方で、供給サイドたる企業側の体力を消耗させるかのような政策は、結果的に日本経済の国際競争力を損ない、そのツケが生活者の雇用や賃金に跳ね返って来るのです。
さすがに首相のこの課税発言にはあきれました。こんな政策を有権者は頼んだ覚えないと思います！
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