11月21日(水）
米欧大手金融機関で激しい人員削減が始まっています。
米国で最も業績悪化が著しいバンカメでは、
全従業員の１割にあたる３万人の削減が発表されているのを筆頭に、
欧州でもクレディスイス・UBSが3500人、
その他大手行も軒並みかなりの人件費カットを進めています。
市場取引低迷に加え、欧州債務問題における損失処理、
そしてバーゼルⅢと言われる金融規制改革による収益低下を
見越しての強烈なリストラです。
ウォール街で起こったデモは、
金融機関の儲け過ぎと報酬制度への不満がターゲットでしたが、
デモの成果ではないでしょうが
大手金融機関の謳歌した春は終わり、
構造不況業種へと変化を余儀なくされる
転換期であることは間違いありません。
行き過ぎた欧米流金融至上主義の反動が今、
市場に構造改革をもたらしているのだとすれば、
30年遅れていると言われていた日本の金融システムが
改めて見直されるステージに入るのかもしれません。
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