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お申込みメモ|セゾン資産形成の達人ファンド|投資信託・積立投資ならセゾン投信

セゾン資産形成の達人ファンド

お申込みメモ

購入単位 販売会社が定める単位とします。
購入価額 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額

※「自動けいぞく投資契約」に基づく収益分配金の再投資は、計算期間終了日(決算日)の 基準価額をもって行います。

購入代金 購入申込者は、申込金額を販売会社が定める日までに支払うものとします。
換金単位 1口単位

※販売会社により1円単位でのお申込みとなる場合があります。
詳細は販売会社までお問い合わせください。

換金価額 換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から、信託財産留保額を控除した価額
換金代金 原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社において支払います。
購入・換金申込日 原則として、毎営業日に申込みを受付けます。ただし、次の日のいずれかに該当する日には申込みの受付を行いません。
  • ニューヨーク証券取引所休業日
  • ニューヨークの銀行休業日
  • ロンドン証券取引所休業日
  • ロンドンの銀行休業日
  • アイルランドの銀行休業日
申込締切時間 原則として、午後3時までに受付けた申込み(当該申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの。)を当日の申込みとします。
購入の申込期間 2016年3月11日から2017年3月10日まで

※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換金制限 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求については制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付の中止および取消 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の購入申込および換金申込の受付を中止すること、およびすでに受付けた購入および換金申込を取り消すことがあります。
信託期間 無期限(設定日:2007年3月15日)
繰上償還 以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還することがあります。
  • 受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合。
  • 信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき。
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録の取消・解散・業務廃止のときは、原則としてファンドを償還させます。
決算日 毎年12月10日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配 毎決算時(毎年12月10日の年1回。休業日の場合はその翌営業日。)に収益分配方針に基づき分配を行います。
  • 委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
  • 当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。
信託金の限度額 5,000億円
公告 日本経済新聞に掲載します。
運用報告書 委託会社は、毎決算後および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者(投資者)に交付します。
課税関係 課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
益金不算入制度、配当控除の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。

お客さまにご負担いただく費用

お申込時にご負担いただく費用 申込手数料はかかりません。
ご解約時にご負担いただく費用 換金(解約)手数料はかかりません。なお、解約受付日の翌々営業日の基準価額に対して0.1%の信託財産留保額が控除されます。
信託財産保有期間中に
間接的にご負担いただく費用
信託報酬 純資産総額に対して年0.5832%(税抜0.54%)
実質的にご負担いただく(投資対象先ファンドの運用管理手数料を含む) 信託報酬
年1.35%±0.2%(税込/概算)
※ファンドの規模に応じて変動する場合があります。
その他費用 監査費用、有価証券の売買の際に発生する手数料、有価証券の保管に要する費用等 (運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。)

※詳細は、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。 

委託会社およびその他の関係法人の概要

委託会社

セゾン投信株式会社

投資信託財産の運用指図、投資信託説明書(交付目論見書)及び運用報告書の作成等を行ないます。

受託会社

野村信託銀行株式会社

投資信託財産の保管、管理、計算業務及び委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分等を行ないます。

販売会社

セゾン投信株式会社

当ファンドの募集、解約金、償還金、分配金の支払いに関する事務、投資信託説明書(交付目論見書)及び運用報告書の取扱い、交付等を行ないます。

投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。

その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は、銘柄ごとに設定された信託報酬等の諸経費がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書(交付目論見書)に詳しく記載されております。

ご購入に際しては、必ず投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分お読みいただき、お客さま自身にて判断いただきますようお願いいたします。

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※お問い合わせ前によくあるご質問をご確認ください。

※FAX:03-3988-8673

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