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第2回|セゾン投信中野晴啓の今日から始める長期投資|投資信託・積立投資ならセゾン投信

セゾン投信 中野晴啓の 今日から始める長期投資

セゾン投信 中野晴啓の 今日から始める長期投資

第2回今まで長期投資が根付かなかった理由

米国の投資信託の残高上位ベスト10はすべて長期投資の商品で、平均年数は30年超。これに対して、日本のベスト10の平均年数は5年未満。この違いは一体何なのでしょうか。

成熟国家になってからの経過時間

セゾン投信 中野晴啓「親会社を見て仕事をしているから、お客さんが「長期投資で資産形成をしたい」なんて言いだすと困るわけです、販売手数料が稼げませんから」(撮影:市原達也)

投資信託はアメリカやヨーロッパでは、「一般の市民のための投資手段」として位置づけられています。投資先進国のアメリカでは、3億人の市民の多くが、自己の資産形成として活用しています。

その証拠に、アメリカの投資信託の残高上位ベスト10は、すべて長期投資の商品です。もっとも期間の長い商品は70年以上続いています。10本の平均年数は30年以上。

これに対して、日本のベスト10商品は、ほとんどが毎月分配型で、設定から10年のグロソブ(グローバル・ソブリン・オープン:先進国のソブリン債〈公的機関が発行する債券〉を投資対象とした投資信託)が入っているにもかかわらず、平均年数は5年未満。それくらい寿命が短い。だから、長期投資ができない。

なぜ日本のファンドが長期に続かないのかというと、次から次へと、違うファンドにお金が流れていってしまうからです。

資産形成をやってみようと思って投信を買ったら、翌月には販売会社のセールスマンが来て「それより、こっちがいいですよ。こっちを買いましょう」と勧めるので、「じゃあ、移そうかな」とお金が移動してしまう。売る方も買う方も、既存の業界の中では長期投資にたどりつけません。

これは投資教育の違いというより、成熟国家になってからの経過時間の違いだと思います。

日本が成熟国家になったのは、つい最近のことです。だから、まだ長期投資用の商品は少ないし、規模も小さい。我々(セゾン投信を始めとする長期投資用の投信)は、その先端にいるわけで、日本も間違いなく今後は長期投資の国になっていくと思います。

もう1点、日本のファンドが長期に続かない理由として、日本の成長社会の中で、お客さまはファンドの乗り換えで手数料ばかり取られて、儲からない、という構造がずっと続いてきたことがあるのでしょう。

なぜそうなったかというと、当時の大蔵省が投資信託の流れを日本に作ろうとしたときに、まず証券会社に、運用会社を作らせたからですね。

運用会社がどこを見て仕事をするかというと、それを販売してくれる親会社になります。

そうなると、どうしても商品設定の時点で親会社(=販売する証券会社)が「売りやすい」商品が作られてしまう、また販売側にも新しい商品をどんどん月替わりで売って手数料を稼いでしまう、そういう構造ができあがってしまったのです。

ですから、お客さんが「長期投資で資産形成をしたい」なんて言いだすと、販売側は困るわけです。販売手数料が稼げませんから。

そう考えれば、我々がどうして既存の証券業界と一線を画してセゾン投信を立ち上げたかは、お判りいただけると思います。

既存の業界に染まらないビジネスモデルを

セゾン投信はクレディセゾンの100%子会社ですが、セゾンカード会員のための特別なサービスはありません。

外の独立系運用会社と同じ、懸命に生きる1億2700万人の生活者の、将来に向けた経済的自立と豊かな人生作りを、長期投資という切り口から、真面目にお手伝いする会社です。

多くの方々に認知していただくための手段として、セゾンカード会員へのご案内は随時していますが、実際、セゾンカード経由で資料請求をしたお客様は1割程度です。その他の方は、純粋に投資信託の会社として入ってきてくださっています。

直販(販売会社を経由せず、運用会社自身が直接販売する)の会社を立ち上げるにあたっては、社内(クレディセゾン)の反対もありました。既存の業界と逆のことをやるのですから、当然です。

しかし、クレディセゾンの現社長(林野宏)が「既存の大手証券会社と同じことをやっても、同じ土俵で勝てるわけがない。大手証券会社に勝てるビジネスモデルだったら、やってもいい」と言ってくれました。

そのモデルというのが、生活者が生きるためのお手伝いをし、長期投資を実践することだったのです。

※本コラムは2009年1月~4月まで「Oh!MyLife」サイトに掲載されていたものを一部訂正のうえ掲載しております。

(全6回、構成=石田直子)

投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。

その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は、銘柄ごとに設定された信託報酬等の諸経費がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書(交付目論見書)に詳しく記載されております。

ご購入に際しては、必ず投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分お読みいただき、お客さま自身にて判断いただきますようお願いいたします。

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