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第3回 株式会社ドクターネット 代表取締役CEO兼CMO/放射線科専門医 佐藤俊彦氏:2/4|社長対談|投資信託・積立投資ならセゾン投信

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社長対談~21世紀の世界を見据えて~"今"を変える力

株式会社ドクターネット 代表取締役CEO兼CMO 佐藤俊彦 × セゾン投信 代表取締役社長 中野晴啓

医師は「死」に直面し、家族のために稼ぐことを考えた

●中野

診療科には、外科や内科などたくさんの科ありますが、佐藤先生が放射線科を選んだのはなぜですか?

株式会社ドクターネット 代表取締役CEO兼CMO 佐藤俊彦

●佐藤先生

ちょうど私が大学を卒業した1985年ころはCTが出はじめで、イギリスの音楽会社で有名なEMIという会社のCTが、日本にも数台入ってきました。それまでは頭の中を画像で見ることができなかったのですが、CTを使うと頭の中を切らずに画像として観察することができます。これはすごいと思いましたね。その後、日本医大にいた頃になると超電導のMRIが登場してきて、今度はCTでは見えないものも見えるようになってきました。興味深い画像も多く、血管造影が造影剤なしで見られるので、MRIにとても魅力を感じました。

●中野

花形というイメージがある外科や内科には興味はなかったのですか?

●佐藤先生

これからの可能性とか面白味という意味では、放射線科の方がいいなと思いました。でも、私がいた大学では、卒業する学生で成績がトップ10に入る人は、外科や内科に進んでいました。中間にいる人は婦人科や皮膚科などで、成績が良くない人が放射線科に行くというのが多かったです。私はトップだったけれど、放射線科に進むと決めたので、周りからは「どうしたの?」と言われましたね。

●中野

普通に考えればホープですから、そう言われるのは当然かと。そして先生は、放射線科の中でも画像診断の道を選んだわけですよね?

●佐藤先生

画像診断の結果を基に手術や治療をするなど、放射線科の画像診断がハブとなってこれからの医療は動いていくだろうとCTを見て思いました。CTを撮らないと頭の中はわかりませんからね。

それまでは、麻痺が出て運ばれてきた人は、ハンマーで足を叩いたりすることで理学的所見から診断をしていたのですが、そんなことをやるよりも頭部の画像を撮った方が早いしより正確です。だから、今は画像診断がファーストチョイスですし、アメリカではガイドラインにもなっていて、脳梗塞の疑いがある患者さんが運ばれてきたら、25分以内にCTを撮り、20分以内に放射線科医の診断レポートをもらって45分以内に血栓溶解剤を投与するかどうか判断をしなければならない。だから放射線科医は、20分以内にどうやってレポートを返すかというところで、ITのインフラを駆使しているのです。ちなみに、このガイドラインは、日本にはありませんが、我々も患者さんのために、このガイドラインに沿った診断レポートの返却をITインフラを用いて提供しています。

●中野

今、佐藤先生は、遠隔診断、つまり患者さんと離れた場所にいながら画像を使って診断されているわけですが、この診断方法を思いついたきっかけは何ですか?

●佐藤先生

MRIの研究をしている中で、たまたま自分を撮ってみたら良からぬ影が写っていました。甲状腺ガンです。30歳のときですね。そのときに思ったことは「無症状だからこそ、予防診断が必要なんだな」ということです。同時に、早くある程度の財産を作ろうと思いました。当時子供はゼロ歳だったので、自分が死んでも残される家族が生活していけるだけの財産を残さなければなりません。そのために稼げることは何かと考えたのです。

●中野

ご自身の甲状腺ガンが、大きなターニングポイントになったということですね? そしてその後、起業された。

●佐藤先生

そうですね。ガンも進行ガンで、「いつか死ぬんだな」と、自分自身の事として「死」をすごく身近に感じました。だから、家族のために少しでも財産を残そうと考えました。残された時間を逆算していくと、時間効率を上げて、なおかつ時間単価を上げるしかないと思い、米国で普及し始めていた遠隔画像診断のインフラ活用に行きつきました。

それまでは、栃木県の鷲谷病院にいた頃なのですが、県内にMRIが入ると、私が読影(CTやMRI、レントゲンなどで撮影した画像を読み、診断すること)に行っていました。当時は20カ所くらいの病院をまわっていたので、時間的にも体力的にも厳しいものがあり限界を感じたのです。それと、95年にアメリカでインターネットを使って遠隔診断をする動きが出たことも、起業を後押ししましたね。当時、日本は遠隔診断に通信衛星を使っていたのですが、衛星を使うには年間で1億円以上の通信費がかってしまうので、これでは無理だなと思っていたところにインターネットが普及してきたのです。これを使ってネットワークインフラを作ってしまえば、自分が1つの所にいて、そこに画像を集めればいい。時間効率も空間効率も上がるので、これに日本にも普及させようと思いました。

株式会社ドクターネット 代表取締役CEO兼CMO 佐藤俊彦

●中野

アメリカはずいぶんと進んでいたのですね?

●佐藤先生

アメリカと日本では放射線科医についても大きく3つの違いがあります。まず1つは、彼らは病院に就職しません。100人くらいで会社(グループプラクティス)を作って複数の病院と契約をするのです。たとえば血管造影が必要になったら、その分野が得意な医師が行えばいいというスタンスです。患者さんとしても、苦手な医者に診断されるよりはずっといいわけです。こういった形はすごくいいなと思いました。2つ目は、遠隔診断のネットワークができているということです。これがあれば時間効率も上がり、結果として時間単価も上がります。3つ目は、画像診断センターがたくさんあるということ。診断センターは朝の5時から夜の12時まで稼働しています。なぜかというと、画像診断が治療のカギだからです。これらの違いを見て、この3つを日本でもやろうと思いました。

●中野

まだ日本では「画像診断」はメジャーになっていませんよね?

●佐藤先生

確かにまだメジャーにはなっていませんが、少しずつ認知され始めていると思います。97年にドクターネットを設立したときは、一人で画像診断をやり、年間1億円稼ぐことができました。ということは、このインフラを同僚の放射線科医もきっと使いたがるだろうなと思いました。この当社のビジネスモデルを話し続け、今では200人程度の放射線科医が集まるまでになりましたよ。

●中野

ちょっと疑問に思ったのですが、佐藤先生は、もともとITに詳しかったのですか?

●佐藤先生

ITのことはよくわかりません。でも、空間効率と時間効率をどうやって上げるのかを考えている中で、医療とITは親和性が高いなと思ったのです。それで、大手企業にシステムを作ってもらおうとしたら5億円の見積もりがきました。さすがにこれは高いので、自分たちで作ってしまおうと考えてPACS(パックス)という画像ファイリンスシステムと遠隔の通信システムを作りました。5億円もかかるのであれば、自分たちで作ればいい、作れる人を仲間に入れればいいのですから。97年のことですね。

●中野

PETとの出会いはいつ頃ですか?

●佐藤先生

2000年くらいからアメリカでPETが臨床現場で普及し始め、「ガンにはまずPET検査だ(PET First!)」という論文がいくつも出てきました。この背景には、96年からアメリカでPETに保険適用が認められるようになったことがあります。患者さんへのメリットも大きいと思い、これを日本でもやろうと考えました。しかし導入には15億円程度かかる。銀行も融資してくれないので、投資家を探したのですが、こちらもダメでしたね。そこで、ちょうどITバブルに入るか入らないかのときだったので、自分の会社を上場させてそのお金でPETセンターをやろうと思いました。

●中野

そこまでしてやろうとしたのはすごいですね。

●佐藤先生

PETは今後日本でも絶対に必要になると思いましたし、ビジネスとしてもいいだろうと。結局上場はしませんでしたが、この時期もんじゅの原子炉がトラブルを起こし、日立製作所が原子力技術者をリストラすることになったのです。そこで、日立製作所には人材と資金面で協力を仰ぎ、共同で宇都宮にPETセンター作りました。これが現在の宇都宮セントラルクリニックです。

●中野

2000年のころは、誰も見向きはしなかったでしょう。

●佐藤先生

そうですね。でも、裸足の人ばかりの国を見て、ここでは靴が売れないと思うのか、靴の履かせ方を教えようと思うのかの違いですよね。私は、靴の履き方を教えようと。つまり、PETを使うことでどんないいことがあるのかを伝えようと思ったのです。

●中野

メディカルクラブ開設に至ったのは、どういう経緯ですか?

●佐藤先生

自分がガンになって、誰に相談しよう、誰に診断してもらおうかと悩んだのがきっかけです。世の中に顧問弁護士や顧問税理士がいるのに「顧問医」がいないことに気づきました。「かかりつけ医」を持っている人はけっこういるのですが、「かかりつけ医」と「顧問医」は少し違う概念です。顧問医という言葉は私の造語です。顧問医は画像診断をして、客観的事実に基づいて的確なアドバイスをしたり先生を紹介する役割を果たすのですが、実際には、そういう役割の医師がいない。このときに顧問医は必要だなと思いました。

顧問弁護士や顧問税理士を雇っている社長に「顧問医を雇いましょう」と話すと、抵抗なく雇われますね。税務署がきたときに顧問税理士がいるから闘えるし、訴えられたときには弁護士がいるから闘えますよね。でも医療の場合、自分サイドの専門家がいない。だから、自分や家族、社員が病気になったときに納得いかない治療をされてしまう可能性もあります。そういうことを防ぐためも、そしてより適切な医療を受けるためにも顧問医は必要だと考えています。

株式会社ドクターネット

代表取締役CEO兼CMO/放射線科専門医 佐藤俊彦氏

福島県生まれ。福島県立医科大学卒業後、同大学放射線科入局。日本医科大学第一病院、獨協医科大学病院、鶯谷病院副院長を経て、96年有限会社ドクターネット設立。97年MRIやX線CTの共同利用ができる画像診断センターとして宇都宮セントラルクリニック(現医療法人DIC宇都宮セントラルクリニック)を設立。常に最新鋭の画像診断機器を導入して、病気の早期発見に力を入れる。

医療法人DIC理事、セントラルメディカル倶楽部・さいたまセントラルメディカル倶楽部顧問医、NPO法人国際医療放射線学術交流協会理事長を務める。

著書・関連出版物

100歳まで現役で生きる人のシンプルな習慣(幻冬舎)

医療崩壊 回避できず(デジタルメディスン)

ガンでは死なない!ボケにもならない!(メタモル出版)

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