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第3回 株式会社ドクターネット 代表取締役CEO兼CMO/放射線科専門医 佐藤俊彦氏:3/4|社長対談|投資信託・積立投資ならセゾン投信

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社長対談~21世紀の世界を見据えて~"今"を変える力

株式会社ドクターネット 代表取締役CEO兼CMO 佐藤俊彦 × セゾン投信 代表取締役社長 中野晴啓

既存の慣習をぶち壊せ!

●中野

顧問医には画像診断が必須ということですが、画像診断ができることでどんないいことがあるのですか?

●佐藤先生

画像をいつでも必要なときに取り出せる、それも健康なときの画像にいつでもアクセスできるということに、大きなメリットがあります。たとえば、ある人のお話しなのですが腹痛で大学病院の消化器内科に行ったら、何でもないと言われて家に帰されました。でも、やはり痛いと今度は総合病院に行ってみたら、そこでも大丈夫だと。それでも治らないので、私のところにきてCTを撮ったのですが、すぐにはよくわかりません。でも、幸いにも私のところにはこの人の健常なときの画像がありました。そこでその画像と比べてみると、いつもと違う状況だとわかりました。この人には腹の中に石灰化しているものがあったのですがその位置が大きく90度程ずれてしまっていたのです。これで腸軸捻転症になっているとわかりました。この場合、おなかを開いて腸を元に戻す必要があり、もしこのまま放っておいたら、翌日には腸が壊死してしまい、その部分の腸を切除して腸をつなぐという大手術が必要になるところでした。この人は健康な時の画像があったおかげで早い処置と小さな手術で済みました。

いざ不調だからと検査しても、健康な状態の時の画像と比べないとわからないことも少なくありません。ですから健康なときの画像は、大事ですし、その画像はいつでもどこでも使える、比較することができるという状態にしておいた方がいいですね。

●中野

それはどこで?

●佐藤先生

メディカルクラブもありますが、国の動きとして政府のIT戦略本部は「どこでもMY病院」構想を検討中です。自分の医療データをインターネットデータセンターで保管しておいて、必要なときにアクセスすると、過去の履歴が見られるというものです。こういった政策は、どんどんやってほしいと思いますね。

●中野

アメリカで画像診断は浸透しているけれど、日本ではなかなか浸透しないという話をお聞きしましたが、それはなぜですか?

株式会社ドクターネット 代表取締役CEO兼CMO 佐藤俊彦

●佐藤先生

日本の場合、既存のインフラの中でプレーしようとする人が多いからでしょう。また医者だけがプレーヤーなのです。日本では、6年間医学部で勉強をしてそのまま医者になるので、医者の視点からしか問題にアプローチできません。そうすると、新しい発想がなかなか出てきませんよね。

一方、アメリカでは、4年間大学で各専攻科目を学んだ後に、4年間大学院大学で医学を学びます。ここには大学で物理を学んだ人、数学を学んだ人、会計、機械工学、法律など、いろいろなバックグランドを持っている人たちが集まってきます。そして、新しい研究をするとなったときには、こういった人たちが1つのチームを作るので、問題が起きても多面的なソリューションが出てくるのです。要するに、これまでのインフラを使うのではなく、それを新しく構築したり整備しようという発想ですね。ここが全く違う部分だと思います。

●中野

先生がやられていることの背景には、今ある既存の慣習を壊したいという気持ちがあると僕は思っています。だからこそ、画像診断を使った「顧問医」のシステムをもっと広めようとされているのでしょう。夢は何かと聞いたら、全国に画像診断ができるセンターを作ることだと。

●佐藤先生

全国に50カ所は画像センターを持ちたいと思っています。その50カか所をネットワークして、放射線科医が必ず読影する仕組みと、ここで撮影した画像をどこでも使えるデータセンターを持ちます。50カ所のセンターをマネジメントするには、放射線科医も必要ですし、何よりも放射線技師が必要です。ですので、放射線科医を養成する医学部と放射線技師を養成するための技師学校を作りたいですね。

●中野

次は学校に挑戦ですか?

●佐藤先生

そうですね。特に医師が足りないので、この夢を形にしようと思ったら、良い人材から作らないといけません。多店舗展開するときにはやはり人材です。あるレストランの会長が「売上は客単価×客数なので、10倍の売上を出すには、客単価を10倍にするか来客数を10倍にするという考えがあります。でも客単価を10倍にすることはできません。だったら、来客数を10倍にするしかないのだから、そのためにどうすればいいのかを考える。売れる仕組み、客を呼び込める仕組み、これを考えるのがマネジメントだ」という話をしていました。

この考えは医療の世界でも同じです。医者も客単価を10倍にはできないので、10倍稼ごうと思ったら10倍の人数を集める必要があります。でも、10倍の人数は医療の場合は無理なのです。それは医療で流れ作業をするわけにはいかないからです。かといって、単価を下げるのも苦しいので、バランスを取らないといけません。そこで私たちが考えたのが、「質」。質で勝負しようというやり方です。でも、質だけ追究しても効率を追求できないと他と競争していけないので、そのために画像診断はぴったりなのです。ITは使えるし、医療機器の能力も上がってきていますからね。PETでの撮影は当初は約1時間かかりましたが、今は10分程度です。あとは読影の効率を上げるなどといったいくつかのプロセスがありますが、全体のマネジメントはとてもしやすい領域だと思います。

株式会社ドクターネット 代表取締役CEO兼CMO 佐藤俊彦

●中野

佐藤先生の話の「客単価」は、セゾン投信でいうと一人ひとりの投資額になります。セゾン投信のビジネスとしても、一人ひとりの投資額を上げることができればいいのですが、それはけっこう難しい。僕たちはそもそも富裕層ではないところがマーケットだと考えているからです。投資額を劇的に上げることができない以上、方法は1つ。ひとりでも多くの生活者に僕たちのことや投資について知っていただいて、投資をしていただく。とにかく裾野を広げるしかありません。そのためには、顧客マーケットを新たに作っていく必要があります。

投信会社を作ろうとすると、既存の業界の研究をして、大手と同じことをやろうとしますが、それでは勝てないのです。だから、僕たちは大手がやらないこと、アクセスしてこないところがマーケットだと考えています。これは、佐藤先生がやろうとしていることと同じですよね。先生は、既存の医療業界がやらないことをやろうとしていますから。しかも、経営という面でも時間効率とか空間効率にこだわっているわけで、だからこそ画像診断という選択をしたのだと思います。僕から見れば、医者というよりは経営者というイメージが強いですね。

●佐藤先生

僕は病院を経営しているので、経営者ですよ(笑)。ただ、医療業界でお金の話や経済の話をすると「ええ?」という顔をされてしまいます。病院の経営者と医療の提供者は別であるべきだと思うのですが、日本の場合は院長や理事長が経営をしますよね。だから、儲けようと思えば客単価を上げることは可能でしょう。ただ、それではいずれは破たんしてしまいます。

病院の経営においての問題点は、医療の経営学を勉強する場所がないことです。たとえばビジネスであればMBAがありますし、アメリカではMHA(Master of Health Administration)といって、病院をはじめとした医療機関の経営を学ぶ大学院がありますが、残念ながら日本にはこういった場所がありません。社会インフラそのもの、教育インフラそのものがないのです。

●中野

おそらく、そういう発想がないと思うのです。監督官庁にもないのかもしれません。ある意味では医者を医療という世界に閉じ込めてしまっている。そして、閉じ込められた方も既得権益を享受できてしまう。そういう昔ながらの概念を壊していきながら、MHAのようなものをどんどん作っていく必要があるのでしょう。21世紀は新しいことをどんどん取り入れていく時代ですから、その1つの動きとして医療業界でも新しい動きが必要だと僕は思いますね。

株式会社ドクターネット

代表取締役CEO兼CMO/放射線科専門医 佐藤俊彦氏

福島県生まれ。福島県立医科大学卒業後、同大学放射線科入局。日本医科大学第一病院、獨協医科大学病院、鶯谷病院副院長を経て、96年有限会社ドクターネット設立。97年MRIやX線CTの共同利用ができる画像診断センターとして宇都宮セントラルクリニック(現医療法人DIC宇都宮セントラルクリニック)を設立。常に最新鋭の画像診断機器を導入して、病気の早期発見に力を入れる。

医療法人DIC理事、セントラルメディカル倶楽部・さいたまセントラルメディカル倶楽部顧問医、NPO法人国際医療放射線学術交流協会理事長を務める。

著書・関連出版物

100歳まで現役で生きる人のシンプルな習慣(幻冬舎)

医療崩壊 回避できず(デジタルメディスン)

ガンでは死なない!ボケにもならない!(メタモル出版)

投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。

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