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第6回 ブルータグ株式会社 代表取締役社長 今矢賢一氏:1/4|社長対談|投資信託・積立投資ならセゾン投信

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社長対談~21世紀の世界を見据えて~"今"を変える力

ブルータグ株式会社 代表取締役社長 今矢賢一氏 × セゾン投信 代表取締役社長 中野晴啓

アスリートを支えるために、彼は立ちあがった

●中野

今矢さんとの出会いは、2010年の夏ごろでしたよね。アスリートの支援をしている人がいると紹介いただいて、そのとき初めてお会いしました。僕自身、一般的な生活者と同じように、というか、むしろアスリートにこそ資産運用の必要性を知っていただきたいとずっと思っていたので、今後いろいろな可能性を探っていけそうですよね。

ブルータグさんが行っていることの1つは、認定したアスリートを金銭的に支援していくことですよね?特に、知名度が低いためにスポンサーがつきにくい方たちのサポートをされています。こういったことができるのは、今矢さん自身もスポーツに関わってこられたからだと思いますが、ずっと海外でスポーツをされていたのですよね?

●今矢さん

父親の仕事の関係で両親と僕と弟の4人でオーストラリアに渡りました。僕が14歳のときです。それから、ずっとスポーツをしていて、特にサッカーに夢中になりましたね。弟はプロのサッカー選手になるくらいだったのですが、残念ながら僕は…(笑)。大学生のときに、サッカーで生活をしていくのは難しいと感じて、何かビジネスをしないといけないなと思いました。

●中野

大学を出てからはどういう仕事をしていたのですか?

ブルータグ株式会社 代表取締役社長 今矢賢一氏

●今矢さん

大学を出てからしばらくはシドニーで企業の経営者層を対象にカンファレンス(会議)を企画運営する仕事をしていました。ここで自分を売り込むためのノウハウを身につけたのです。何せ完全フルコミッションだったので、いかに自分を売り込むかを考えないといけないですからね。その後、99年の1月に日本に戻りました。ちょうどITバブルを迎える時期です。

この仕事をしているといろいろなことを調べるので、日本もインターネットによる第3次産業革命と呼ばれる時期を迎えるのではないかと思いました。そこで、この時代の流れについていくのではなくて流れを創っていく側に立とうと思い、起業しようと考えたのです。思い立ったらすぐに行動する性格なので、即退職届を出したのですが、いきなり大失敗(笑)。当時は資本金が1000万円ないと会社が作れなかったのです。オーストラリアでは日本円で15万円程度あれば会社が作れるので、その感覚だったのです。その後いろいろな方にお世話になったり、僕の祖父母が支援をしてくれたこともあって、会社を作りました。

●中野

そのときやりたかったビジネスは?

●今矢さん

インターネットを使ってビジネスをしてく中で、アイデアはあるけれどお金がない、アイディアとお金はあるけれど特許のプロがいない、販売パートナーがいないとか、ビジネス上の問題がありました。1つのビジネスを創出するときにはいろいろな人が1つのチームになる必要があるので、それらを手助けするビジネスをスタートさせました。

●中野

今のビジネスをはじめるきっかけは何ですか?

●今矢さん

2004年のアテネオリンピックのとき、日本が過去最多のメダルを獲得して、その背景としてこんな努力があったというドキュメンタリーを見たのです。このとき、日本代表としてオリンピックに出ている選手が自腹で現地に行っていることを知りました。日本としても十分なスポーツ支援の仕組みがないし、企業においては社会人のチームが廃部になる時期で、これだけ経済大国に成長した日本がオリンピックに出場する選手の支援もできないのはおかしくないか?と思ったのです。それを変えたい、というか、変えなければならないという気持ちが、今のビジネスを立ち上げた一番の理由です。

●中野

それまではネット業界にいたわけで、かなり方向性が違いますよね?

●今矢さん

確かに方向性は違いますが、ネット業界にいたこともかなり役立っています。それまでは広告というと、資本を持った会社が大金を投入して消費者に訴えるという方法だったのですが、インターネットが普及することによって、口コミなど消費者から情報が発信されるようになりました。一個人としての情報発信力はテレビには到底かなわないのですが、それがたくさん集まることによって、ここに新しい広告価値が生まれる。規模は小さいけれど数をたくさん集めれば力になることが、インターネットの可能性の1つだと思ったのです。だからこそ、スポーツを支援したり、本気で挑戦しているアスリートを応援する仕組みを作る際に、インターネットをうまく活用すれば、小さくたくさん集めることができるのではないかと考えました。1社から100万円を出してもらうのではなくて、500円を出してくれる人を2000人集めるような仕組みを作る。そうすれば全く新しいアスリート支援ができるのではないかと思いました。

●中野

僕も、企業がスポーツを支えることができなくなっていると知って「大変だな」「なんとかしないといけないな」と思いますが、そこで終わってしまいます。今矢さんも、それまでネット業界にいてスポーツビジネスに関わっていたわけではないのに、それでもビジネスをしようと思った理由には、何か特別なものがあるのではないかと思うのですが。

●今矢さん

当然、僕自身の仕事に対するやりがいだったり、欲はあります。前の会社にいれば、自分の家族を養うくらいの年収もありましたから、そこにいれば経済的に困ることはなかったと思います。でも、毎月給料が入ってくること自体怖いなと思ったのです。もちろん、給料が毎月入ってくるのは悪いことではないのですが、挑戦しようという気持ちがなくなってしまう自分が嫌だったというか。もう1回挑戦したいなという気持ちが常にあったのは確かですね。

そのときに自分が本気でやれる、ライフワークとしてやりがいを感じられるのは何かといたら、やっぱりスポーツだったのです。スポーツをやっていたからこそ、オーストラリアで友達もできたし、英語でのコミュニケーションも取れるようになりました。これまでの人生を振り返ってみても、僕はスポーツに育てられた部分が大きいので、その恩返しという意味もあります。それに、僕なりの使命感みたいなものも感じましたからね。

●中野

日本のスポーツについて問題意識を持った一番のきっかけは?

●今矢さん

スポーツを応援しないとなって思って調べていると、独立行政法人日本スポーツ振興センターという、文科省の外郭団体があることがわかりました。すぐに話を聞きに行って、そこで日本のスポーツの実情を知ったのです。ちょうど翌々年がトリノオリンピックの時期で、荒川静香さんや安藤美姫さんが日本のスポーツ振興基金から助成金をもらう対象のエリートアスリートでした。エリートAがもらえる助成金が月に20万円で、エリートBが10万円です。もちろん毎月20万円は大きなお金かもしれませんが、コーチを雇う、ギアをそろえる、国内や海外の遠征に行く、栄養を考えた食事をする、しかもフルタイムで練習をしなければならない選手にとっては全然足りない額です。メダルをとっても日本の場合には報奨金は300万円と少ないですし。僕は円ではなくて300万ドルの間違いではないかと思いますけどね。

●中野

スポーツに力を入れている中国はどのくらいの金額ですか?

ブルータグ株式会社 代表取締役社長 今矢賢一氏

●今矢さん

メダルをとった場合には国民的な英雄として一生安泰となる場合もありますし、そもそも強化支援のプロセスが違ってきます。アスリートを育てるための戦略を国として行っていくのです。韓国もその傾向が強いですね。国家戦略です。2010年冬のバンクーバーオリンピックで韓国勢がメダルをたくさん獲得しましたが、経済効果が1兆6000億円規模だと言われています。韓国はスポーツによる経済効果についてもしっかり考えていますよね。だからこそ、経済的な面でも力をつけてきているのだと思います。

●中野

発展の段階を考えると、今は韓国に勢いがありますよ。

●今矢さん

発展の段階もそうかもしれませんが、一方で経営トップの決断力ではないかと僕は思うのですよ。韓国は決断が早いですよね。

●中野

確かに。サムソンでも、なぜあれだけ半導体に投資ができるのかというと、トップの意思決定がすぐにできるからですね。日本の場合、あの規模の会社だったら取締役会を開いて議論しなければならない。だからタイミングを逃したり、あるいは最終的には投資機会を失なってしまうことが多いように思います。

●今矢さん

韓国の強さは、そこに尽きると思いますね。技術やクオリティにおいては、まだまだ日本のレベルは高いし、おそらく価格競争もやり方次第で太刀打ちできますよ。

●中野

技術では勝っているけれど経営で負けるので、結果的に負けてしまう。じゃ、なぜ韓国が強いのかといったら、逆張り経営ができるからです。たとえば半導体が大不況のときに大投資ができる。日本の集団意思決定では逆張り経営はできないから、ここが大きな差だと思いますね。

ブルータグ株式会社 代表取締役社長 今矢賢一氏

ニューサウス・ウェールズ大学卒(スポーツ・レジャースタディーズ専攻) オーストラリアで高校、大学を卒業、現地で就職後転勤により1999年に日本へ帰国。2000年にネットベンチャー企業を立ち上げ、2002年バリューコマース株式会社と株式交換にて100%子会社される。その後、バリューコマース株式会社の中核事業であるアフィリエイトマーケティング事業の営業、事業開発部門を統括し、社長室シニアバイスバイスプレジデントとして、ヤフー株式会社との資本業務提携などに携わる。2006年7月のバリューコマース株式会社マザーズ上場を機に、社長室にて立ち上げたブルータグプロジェクトを株式会社化することを決意。 2007年1月にバリューコマース株式会社を退職し、同4月よりブルータグ株式会社代表取締役社長に就任。

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