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改正犯罪収益移転防止法の施行に伴う「外国PEPs」への該当のご確認について

2016/09/30

重要

この度、2016年10月1日に犯罪収益移転防止法が改正され、当社とのお取引にあたってお客様が「外国 PEPs」に該当するかの確認が必要となりました。

つきましては、以下をご覧いただき、お客さまが「外国PEPs」に該当される場合は、当社お客さま窓口までお問合わせください。

【外国PEPsとは】

外国の重要な公的地位にある(あった)方およびそのご家族

外国の重要な公的地位にある(あった)方とは外国における以下の地位をいいます。

①国家元首

②我が国の内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職

③我が国の衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職

④我が国の最高裁判所の裁判官に相当する職

⑤我が国の特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職

⑥我が国の統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職

⑦中央銀行の役員

⑧予算について国会の議会を経、または承認を受けなければならない法人の役員

※外国の重要な公的地位にある(あった)方の祖父母や孫は「外国PEPs」に該当しません。

※日本人の方でも外国の重要な公的地位にある(あった)方の配偶者の場合は、「外国PEPs」に該当する場合があります。

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その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は、銘柄ごとに設定された信託報酬等の諸経費がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書(交付目論見書)に詳しく記載されております。

ご購入に際しては、必ず投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分お読みいただき、お客さま自身にて判断いただきますようお願いいたします。

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