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マイナンバー制度について|投資信託・積立投資ならセゾン投信

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マイナンバー制度について

マイナンバーとは

マイナンバー(個人番号)は、住民票を有するすべての方に12桁の番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の行政機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

2015年10月中旬以降、市区町村からマイナンバーを記載した「通知カード」が住民票の住所宛てに簡易書留で郵送されています。

2016年1月より、新規口座・特定口座・非課税(NISA)口座の開設時や住所・氏名変更手続きの都度、マイナンバーの提供が必要となりました。

当社ではお客さまのお取引における税金の計算や納付、法律で定められている各種支払調書等の提出を税務署に行っており、その法定調書等にマイナンバーを記載するため、お客さまよりマイナンバーをご提供いただく必要があります。

なお、法人の場合は、国税庁から法人番号(13 桁の数字)を記載した「法人番号指定通知書」が順次送付される予定です。

2015年12月末までに口座を開設されているお客さま

2015年12月末までに総合取引口座を開設されているお客さまは、セゾン投信ネット取引にログインし各種書類請求画面より「個人番号通知届出書」をご請求いただき、マイナンバーをご提出ください。

ログイン

※本内容は 2015年10月20日現在の関係法令等によるものです。

【ご参考:内閣官房WEBサイト】

「マイナンバー社会保障・税番号制度」 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

セゾン投信お客さま窓口

03-3988-8668

投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。

その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は、銘柄ごとに設定された信託報酬等の諸経費がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書(交付目論見書)に詳しく記載されております。

ご購入に際しては、必ず投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分お読みいただき、お客さま自身にて判断いただきますようお願いいたします。

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