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お申込み手順について|NISA口座|投資信託・積立投資ならセゾン投信

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NISA(少額投資非課税制度)

NISAのお申込み手順

NISA口座は全ての金融機関を通じて1人1口座の開設となるため、セゾン投信より税務署へ口座開設の申請を行い、税務署での確認が完了した後にNISA口座開設となります。

※NISA口座の開設にはマイナンバー(個人番号)のご提出が必要になります。

NISA口座 必要書類の提出

「非課税適用確認書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書」と「個人番号通知届出書」に必要事項をご記入いただき、必要書類(住民票、非課税管理勘定廃止通知書等)、本人確認書類、個人番号確認書類と合わせてご提出ください。

NISA口座 必要書類の提出

必要書類について詳しくはこちら

税務署に申請

セゾン投信よりNISA口座の開設申請を税務署に行います。

税務署に申請

NISA口座 開設のご連絡

税務署でのNISA口座開設の確認が完了すると、税務署からセゾン投信へ非課税適用確認書が交付されます。交付内容を確認後、セゾン投信にてお客さまのNISA口座開設を行い、開設が完了した旨のご案内を送付いたします。

NISA口座 開設のご連絡

NISAスタート

NISA口座のお申込みにはセゾン投信総合取引口座の開設が必要です。

必要書類について

初めてNISA口座を開設される方

NISA口座を開設するには、現住所と平成25年1月1日(基準日)時点の住所を証明する書類が必要です。

※住民票や住民票の除票、消除された戸籍の附票については6ヵ月以内に発行された写しの原本(コピー不可)をご提出ください。

※住民票等に世帯全員の記載がある場合でも1口座につき1部ご提出が必要です。

※複数枚で綴じられた住民票等は、切り離さずにご提出ください。

ご記入いただく書類
非課税適用確認書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書
個人番号通知届出書

ご用意いただくもの

必要書類(ご用意いただくもの)
基準日の住所と現住所が同一の場合 住民票の写し(コピー不可)
基準日の住所と現住所が異なる場合
(基準日以降、同一市区町村内で転居)
転居履歴のある(平成25年1月1日時点の住所、および その住所に住んでいた期間の記載がある)住民票の写し(コピー不可)
基準日の住所と現住所が異なる場合
(基準日以降、異なる市区町村間で転居)

下記の2種類(両方)の書類

・平成25年1月1日時点の住所が記載された転居前の市区町村の住民票の除票の写し(コピー不可)もしくは消除された戸籍の附票の写し(コピー不可)

・氏名、生年月日、現住所が確認できる本人確認書類(コピー)

基準日時点で海外に居住していた場合

基準日以降、国内に転入した日の国内住所を証明する住民票の写し(コピー不可)

※国内に転入した日から現在までの間に転居された場合は、転入日における国内の住所を証する書類(同一市区町村で転居履歴のある住民票の写しや転居前の市区町村の住民票の除票の写し等(コピー不可))と現住所等が確認できる本人確認書類(コピー)の提出が合わせて必要です。

ご用意いただくもの

必要書類(ご用意いただくもの)
個人番号確認書類
本人確認書類

必要書類について詳しくはこちら

他の金融機関からの変更やNISA口座を再開設される方

ご記入いただく書類
非課税適用確認書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書
個人番号通知届出書

ご用意いただくもの

必要書類(ご用意いただくもの)
他の金融機関から変更を希望する場合 非課税管理勘定廃止通知書
非課税口座を廃止した後に再開設する場合 非課税口座廃止通知書

ご用意いただくもの

必要書類(ご用意いただくもの)
個人番号確認書類
本人確認書類

必要書類について詳しくはこちら

セゾン投信 NISA口座での取引をご希望の方

セゾン投信の口座をお持ちでないお客さま

まずは資料をご請求いただき口座をご開設ください。

資料のご請求口座開設はこちら

既にセゾン投信に口座をお持ちのお客さま

セゾン投信ネット取引にログインし書類請求画面より「定期積立プラン申込書」をご請求ください。

ログイン請求方法

成人NISA口座で定期積立プランをご利用される場合

定期積立プランをご利用中のお客さまが成人NISA口座をお申込みいただいた場合、成人NISA口座開設後、年間累計買付額が120万円になるまでは自動的に成人NISA口座での買付になります。(選択することはできません)

NISAに関するよくあるご質問はこちら

よくあるご質問

未成年口座のご案内

お子さまのための口座開設をお考えならこちら!

ジュニアNISAについて

こども口座について

投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。

その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は、銘柄ごとに設定された信託報酬等の諸経費がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書(交付目論見書)に詳しく記載されております。

ご購入に際しては、必ず投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分お読みいただき、お客さま自身にて判断いただきますようお願いいたします。

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セゾン投信お客さま窓口

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※お問い合わせ前によくあるご質問をご確認ください。

※FAX:03-3988-8673

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