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特定口座でのお取引|投資信託・積立投資ならセゾン投信

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特定口座でのお取引

特定口座なら確定申告のお手続きが簡単になります。

「源泉徴収あり」の口座を選択されると、確定申告が不要になります。※

「源泉徴収なし」の口座でも「年間取引報告書」を使用することで確定申告に伴う計算等の負担が軽減されます。

※特定口座(源泉徴収を選択する)を選択されていても確定申告が必要となる場合がございます。
証券税制につきましては、必ず最新の情報をご確認ください。

特定口座でのお取引

※1 必要に応じて選択できます。

※2 特定口座(源泉徴収あり)を選択されていても確定申告が必要となる場合があります。

【ご参考】特定口座(源泉徴収あり・なし)・一般口座 ご選択の基準

口座区分 ポイント 注意点 ご選択の基準
特定口座
源泉徴収あり

・金融機関等が年間の損益を計算し、源泉徴収を行うため、確定申告が不要です。(確定申告をすることも可能です。その際は、他の販売会社の口座との損益通算が可能です。)

・確定申告をしなければ、配偶者控除など所得税の優遇規定に影響を与えません。

・分配金等と投資信託の譲渡損失の損益通算ができます。

・確定申告をしないと、他の販売会社の口座の譲渡損益と損益通算することや、 譲渡損失の繰越控除の特例の適用を受けることができません。

・確定申告の手続きが不慣れな方

・確定申告の手続がご面倒な方

・配偶者控除や扶養控除、社会保険料等、各種所得控除に影響を受けると困る方

特定口座
源泉徴収なし

・金融機関等が作成する年間取引報告書を用いて、簡単な確定申告をすることができます。

・他の販売会社の口座との損益通算等が可能です。

・確定申告が必要なため、配偶者控除や扶養控除、社会保険料等、各種所得控除に影響を与える場合があります。

・他の販売会社の口座との損益通算等を考えていて、簡易な確定申告を行いたい方

一般口座

・他の販売会社の口座との損益通算等が可能です。

・お客さまご自身で、年間の譲渡損益等を計算して確定申告をしなければなりません。

・確定申告が必要なため、配偶者控除や扶養控除、社会保険料等、各種所得控除に影響を受ける場合があります。

・他の販売会社の口座との損益通算等を考えている方

※上記はあくまでも選択の基準を示す参考用の資料です。ご判断につきましては、お客さまご自身で行なっていただきますようお願いいたします。また税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

「特定口座みなし廃止」制度の廃止について

平成25年度税制改正において、「特定口座において上場株式等を有しないこととなった日等以後2年を経過する日の属する年の12月31日までの間に取引がない場合には当該特定口座につき特定口座廃止届出書があったものとみなす措置(特定口座みなし廃止)を廃止する。」こととなりました。取引がない(残高がない)場合でも、特定口座は継続されます。

特定口座に関するよくあるご質問

その他のよくあるご質問はこちら

ご注意事項

  • ・今後の税制改正等により、内容が変更される場合があります。
  • ・最新情報や詳細、お客さま個別のご相談については、国税庁、金融庁などの情報をご参照いただくか、お近くの税務署、税理士にお問い合わせください。
  • ・確定申告を行った結果、社会保険料などの取り扱いに影響が生じ、負担が増加する場合があります。詳しくは、各市町村等にお問い合わせください。
  • ・特定口座の詳細につきましては、特定口座約款にてご確認ください。
  • ・特定口座を開設いただく前に行われた公募株式投資信託の売却につきましては、一般口座でのお取引となりますので、特定口座の損益計算や税額計算の対象とはなりません。

非課税口座のご案内

こちらの口座を開設すると
非課税メリットを享受できる!

NISAについて

ジュニアNISAについて

投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。

その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は、銘柄ごとに設定された信託報酬等の諸経費がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書(交付目論見書)に詳しく記載されております。

ご購入に際しては、必ず投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分お読みいただき、お客さま自身にて判断いただきますようお願いいたします。

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※FAX:03-3988-8673

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