特定口座のご案内｜投資信託ならセゾン投信

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現在お持ちの投資信託の残高を特定口座へ移管するためのお申込みは、2009年5月15日をもって締め切らせていただきました。 ※ 特定口座開設のお申込みは、引き続き受付しております。 2009年より公募株式投資信託の換金時に生じた利益が、換金方法を問わず譲渡所得となります。これにより投資信託を解約され利益が生じた場合、原則としてお客様ご自身による確定申告が必要となります。 ┃特定口座を開設すると┃ 特定口座制度は、個人投資家の公募株式投資信託等の取引に関する、確定申告・納税（所得税と住民税）の手続きにかかわる負担を軽減するために設けられた制度です。 特定口座を開設する際に「源泉徴収を選択する」「源泉徴収を選択しない」のいずれかをお選びいただきます。 特定口座開設の際に「源泉徴収を選択する」をお選びいただくと、特定口座にて管理されている投資信託をご解約された際の譲渡益および分配金等は源泉徴収により課税関係が終了し、確定申告が不要になります。 ※特定口座（源泉徴収を選択する）を選択されていても確定申告が必要となる場合がございます。証券税制につきましては、必ず最新の情報をご確認ください。 ※特定口座（源泉徴収をする）をご選択されていても確定申告が必要となる場合がございます。 〈ご参考〉特定口座（源泉徴収を選択する、選択しない）、一般口座　ご選択の基準 口座区分 ポイント 注意点 ご選択の基準 特定口座源泉徴収を選択する ・金融機関等が年間の損益を計算し、源泉徴収を行うため、確定申告が不要です。 （確定申告をすることも可能です。その際は、他の販売会社の口座との損益通算が可能です。） ・確定申告をしなければ、配偶者控除など所得税の優遇規定に影響を与えません。 ・分配金等と投資信託の譲渡損失の損益通算ができます。（2010年1月より） ・確定申告をしないと、他の販売会社の口座の譲渡損益と損益通算することや、 譲渡損失の繰越控除の特例の適用を受けることができません。 ・確定申告の手続きが不慣れな方 ・確定申告の手続がご面倒な方 ・配偶者控除や扶養控除、社会保険料等、各種所得控除に影響を受けると困る方 特定口座源泉徴収を選択しない ・金融機関等が作成する年間取引報告書を用いて、簡単な確定申告をすることができます。 ・他の販売会社の口座との損益通算等が可能です。 確定申告が必要なため、配偶者控除や扶養控除、社会保険料等、各種所得控除に影響を与える場合があります。 ・他の販売会社の口座との損益通算等を考えていて、簡易な確定申告を行いたい方 一般口座 ・他の販売会社の口座との損益通算等が可能です。 ・お客様ご自身で、年間の譲渡損益等を計算して確定申告をしなければなりません。 ・確定申告が必要なため、配偶者控除や扶養控除、社会保険料等、各種所得控除に影響を受ける場合があります。 ・他の販売会社の口座との損益通算等を考えている方 ※上記はあくまでも選択の基準を示す参考用の資料です。ご判断につきましては、お客様ご自身で行なっていただきますようお願いいたします。また税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

■特定口座開設時にお客様が一般口座で保有されている公募株式投資信託の特定口座へ移管は、2009年5月15日受付分をもって終了いたしました。

	特定口座の開設にあたって必要なお手続

既にセゾン投信にお口座開設いただいているお客様

特定口座を開設するには「特定口座開設届出書　兼　特定口座源泉徴収選択届出書　兼　源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書（特定口座開設届出書）」をご提出いただく必要がございます。

｜特定口座開設届出書の請求方法｜

セゾン投信ネット取引にログインし、書類請求画面よりご請求いただけます。	お急ぎの場合 お客様ご自身で印刷していただくことで当社よりお送りするより早く変更をすることができます。
※ログインパスワードをお忘れの場合は当社お客様窓口までお問合せください。

	特定口座開設届出書に必要事項を記入し捺印します。
	本人確認書類を申込書とともに封筒に入れます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 本人書類を確認する
	書類一式を当社にご返送ください。
	ご登録内容が正しいかご確認ください。

特定口座の開設が完了しましたら「特定口座開設完了のお知らせ」をご登録ご住所にお送りいたします。

特定口座の「みなし廃止」について

特定口座制度では法令に基づいて、特定口座に投資信託の残高が無いまま2年を経過する日の年末を迎えた場合「特定口座廃止届出書」の提出があったものとみなされ、翌年の1月1日に特定口座を廃止（以下、「みなし廃止」）することとなっています。
みなし廃止により特定口座が廃止されたお客様が再度、特定口座の開設をご希望される場合は、「特定口座　開設届出書」と「本人確認書類」のご提出が必要となりますので予めご了承ください。

■特定口座での取引を希望されるお客様
「特定口座　取引継続届出書」をご提出ください。
「特定口座　取引継続届出書」は当社お客様窓口までお電話でご請求ください。

まだセゾン投信にお口座開設いただいていないお客様

まずは、資料をご請求いただきセゾン投信の口座をご開設ください。

	特定口座に関するご質問

2009年5月16日以降に特定口座の開設することはできますか？ また、その場合、現在一般口座で保管している投資信託はどうなりますか？

2009年5月16日以降でも特定口座を開設いただけます。ただし、現在お客様が保有される投資信託を特定口座に移管することはできず、一般口座で保管することとなります。また、特定口座開設後にご購入された投資信託は特定口座にて保管することになります。

特定口座を開設した後、何か通知は届くのですか？

■既に口座をお持ちのお客様の場合 特定口座の開設が完了した後に「特定口座開設のご通知」を送付いたします。 ※2009年5月16日以降に特定口座をお申込みされた場合、特定口座開設前にお客様が保有する投資信託の残高は移管されませんのでご注意ください。 ■新規に口座開設されたお客様の場合 新規口座開設時に特定口座の開設をお申込まれたお客様は「口座開設完了のご通知」に口座区分が記載されます。

特定口座を開設した後、源泉徴収の選択はいつでもできるのですか？

一旦ご選択されると、その年の最初の売却注文が約定した後では変更することができません。その翌年には変更が可能となります。また当社では、お客様が源泉徴収を選択した場合、変更のお申出がない限り、引き続き源泉徴収を選択したものとして取扱いいたします。

特定口座の　「みなし廃止」　とはなんですか？

特定口座制度では法令に基づいて、特定口座に投資信託の残高が無いまま2年を経過する日の年末を迎えた場合「特定口座廃止届出書」の提出があったものとみなされ、翌年の1月1日に特定口座を廃止（以下、「みなし廃止」）することとなっています。 引続き、特定口座での取引をご希望する場合は、お手続きが必要となりますのでご注意ください。 ■　特定口座での取引をご希望されるお客様 「特定口座 取引継続届出書」をご提出いただきますようお願い申し上げます。 ※ 特定口座に残高があるお客様は「みなし廃止」はされないため、お手続きは不要です。 ※「特定口座 取引継続届出書」の請求については「お客様窓口」までご連絡ください。 ■　「みなし廃止」により特定口座が廃止されたお客様 再度、特定口座の開設をあらためてご希望される場合には、「特定口座 開設届出書」と「本人確認書類」をご提出ください。

		┃ご注意事項┃ ・ 特定口座の詳細につきましては、特定口座約款にてご確認ください。 ・ 特定口座を開設いただく前に行われた公募株式投資信託の売却につきましては、一般口座でのお取引となりますので、特定口座の損益計算や税額計算の対象とはなりません。 ・ 特定口座に計算対象となる投資信託の残高が無いまま2年経過する日の年末をむかえた場合、その翌年1月1日に特定口座は廃止されます。 ・ 特定口座にお預けいただいている公募株式投資信託を特定口座から払出す場合には、払出し事由を確認させていただくことがございます。 ・ このご案内はセゾン投信における特定口座制度の説明を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。 ・ 2009年11月時点での情報に基づいてこのご案内は作成しております。今後のお取り扱いは、税制改正等により内容が変更になる可能性もありますので、ご注意ください。

	特定口座内保管上場株式等の取扱いに係る説明書

お客様が当社に開設された特定口座における特定口座内保管上場株式等の取扱いにつき、次に掲げる事項につきまして、ご理解いただきますようお願いいたします。

なお、特定口座内保管上場株式等を他の証券会社等の特定口座へ移管する場合、贈与、相続又は遺贈により他の特定口座へ移管する場合、特定口座を廃止する場合、上記２の「特定口座内保管上場株式等の払出しに係る申出書」の提出は不要です。
（所定の「特定口座内保管上場株式等移管依頼書」「相続上場株式等移管依頼書」「特別口座廃止届出書」をご提出いただいた場合に限ります。）

または当社の一般口座にお引き出しされた後、速やかに売却注文を行う場合には、上記２の「特定口座内保管上場株式等の払出しに係る申出書」の提出は不要です。

以上