特定口座とは？

特定口座でのお取引について

特定口座は、確定申告・納税の手続きにかかわる負担を軽減するために設けられた制度です。

「源泉徴収あり」の口座を選択されると、確定申告が不要となります。※
「源泉徴収なし」の口座でも「年間取引報告書」を使用することで確定申告に伴う計算等の負担が軽減されます。

※特定口座（源泉徴収を選択する）を選択されていても確定申告が必要となる場合がございます。
　証券税制につきましては、必ず最新の情報をご確認ください。

※1　必要に応じて選択できます。

※2　特定口座（源泉徴収あり）を選択されていても確定申告が必要となる場合があります。

【ご参考】特定口座（源泉徴収あり・なし）・一般口座ご選択の基準

口座区分	ポイント	注意点	ご選択の基準
特定口座源泉徴収あり	・金融機関等が年間の損益を計算し、源泉徴収を行うため、確定申告が不要です。（確定申告をすることも可能です。その際は、他の販売会社の口座との損益通算が可能です。）・確定申告をしなければ、配偶者控除など所得税の優遇規定に影響を与えません。・分配金等と投資信託の譲渡損失の損益通算ができます。	・確定申告をしないと、他の販売会社の口座の譲渡損益と損益通算することや、譲渡損失の繰越控除の特例の適用を受けることができません。	・確定申告の手続きが不慣れな方・確定申告の手続がご面倒な方・配偶者控除や扶養控除、社会保険料等、各種所得控除に影響を受けると困る方
特定口座源泉徴収なし	・金融機関等が作成する年間取引報告書を用いて、簡単な確定申告をすることができます。・他の販売会社の口座との損益通算等が可能です。	・確定申告が必要なため、配偶者控除や扶養控除、社会保険料等、各種所得控除に影響を与える場合があります。	・他の販売会社の口座との損益通算等を考えていて、簡易な確定申告を行いたい方
一般口座	・他の販売会社の口座との損益通算等が可能です。	・お客さまご自身で、年間の譲渡損益等を計算して確定申告をしなければなりません。・確定申告が必要なため、配偶者控除や扶養控除、社会保険料等、各種所得控除に影響を受ける場合があります。	・他の販売会社の口座との損益通算等を考えている方

※上記はあくまでも選択の基準を示す参考用の資料です。ご判断につきましては、お客さまご自身で行なっていただきますようお願いいたします。また税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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よくあるご質問

注意点

今後の税制改正等により、内容が変更される場合があります。
最新情報や詳細、お客さま個別のご相談については、国税庁、金融庁などの情報をご参照いただくか、お近くの税務署、税理士にお問い合わせください。
確定申告を行った結果、社会保険料などの取り扱いに影響が生じ、負担が増加する場合があります。詳しくは、各市町村等にお問い合わせください。
特定口座の詳細につきましては、特定口座約款にてご確認ください。
特定口座を開設いただく前に行われた公募株式投資信託の売却につきましては、一般口座でのお取引となりますので、特定口座の損益計算や税額計算の対象とはなりません。