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ジュニアNISA

ジュニアNISAとは?

ジュニアNISAは0歳から19歳の未成年の方のための非課税(NISA)口座です。

親権者等が運用管理者となって、お子さまが成人されるまで、代理で資産運用を行うことができます。

ジュニアNISA 5つのポイント

ジュニアNISAと成人向けNISAとの違い

ジュニアNISA 成人向けのNISA
年齢 0歳~19歳 20歳以上
年間の投資上限金額 80万円 120万円
投資期間 2023年(平成35年)まで
非課税期間 投資した年から5年間
運用管理 親権者等が代理で運用を行います 払出しの制限はなし
18歳まで払出しが制限されます
金融機関変更 変更不可 年単位で変更可能

※1 ジュニアNISAは2016年4月以降に投資可能になります。

※2 ジュニアNISAは2023年以降に非課税期間が終了するもののうち、終了時の評価額が80万円までのものは20歳になるまで非課税で保有できます。ただし、新規投資はできません。

年齢に沿った運用のイメージ

20歳になるまでに制度が終了(2023年12月末)する場合 例:2016年に1歳

年齢に沿った運用のイメージ

※1 18歳までの払出し制限期間(一般的に高校3年生の12月31日まで)に売却した解約代金は、ジュニアNISA口座内で預り金として保管されます。

※2 預り金で保有している資金を非課税枠に投資することも可能です(年間上限金額の80万円まで)。

※3 継続管理勘定では、20歳になるまで(1月1日時点で20歳である年の前年12月31日まで)非課税で保有可能です。

※4 継続管理勘定での新規投資はできませんが、売却は可能です。売却代金はジュニアNISA口座内で保管されます。

制度の継続期間中に20歳になる場合 例:2016年に15歳

年齢に沿った運用のイメージ

※5 20歳になると自動的に成人NISA口座が開設されます。ジュニアNISA口座で保有している資産のロールオーバー(移し替え)も可能です。

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ジュニアNISAについて

こども口座について

【NISAについてのご注意】
  • 同一年において一人一口座(一金融機関等)しか開設できません。(金融機関等を変更した場合を除く)また、異なる金融機関等に口座内の上場株式等の移管ができません。
  • 配当所得、譲渡所得等は収益の額にかかわらず全額非課税となりますが、その損失はないものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当所得、譲渡所得等との通算が認められません。(非課税期間が満了した場合等に、口座から上場株式等が払い出される場合も同様です。)
  • 非課税投資枠は、NISA(年間120万円)、ジュニアNISA(年間80万円)、つみたてNISA(年間40万円)です。
  • いったん使用した非課税投資枠は再利用できないため、上場株式等を売却した場合であっても当該上場株式等を購入する際に使用した非課税投資枠を利用した再投資はできません。
  • 投資信託において支払われる分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISA 制度によるメリットを享受できるものではありません。
  • NISA又はジュニアNISAの非課税期間終了時のお手続きについては以下の点をご留意ください。
    1. ①ロールオーバーを行う場合には、当社が定める日までに移管依頼書の提出が必要となります。
      移管がされる上場株式等の移管時の時価で非課税枠が利用されます。
      非課税期間終了時のロールオーバーについては移管時の価額の上限額が撤廃されています。
    2. ②当社に特定口座が開設されているものの、一般口座に移管を希望する場合には、移管依頼書の提出が必要となります。
    3. ③上記①及び②以外の場合には、特段の手続きなしに課税口座(特定/一般)に移管されます。
【つみたてNISAについてのご注意】
  • つみたてNISA とNISA は選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。また、変更を行う場合には、原則として暦年単位となります。
  • つみたてNISA に係る積立契約(累積投資契約)の締結が必要であり、同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品の買付けが行われます。
  • つみたてNISA はNISA と異なり、非課税期間終了後、保有している投資信託を翌年の非課税投資枠に移管すること(ロールオーバー)はできません。
  • つみたてNISA に係る積立契約により、買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
  • 基準経過日におけるつみたてNISA口座開設者の氏名・住所について確認が求められているため、確認期間内に当該確認ができない場合には、累積投資勘定への上場株式等の受入れができなくなります。

投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。

その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は、銘柄ごとに設定された信託報酬等の諸経費がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書(交付目論見書)に詳しく記載されております。

ご購入に際しては、必ず投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分お読みいただき、お客さま自身にて判断いただきますようお願いいたします。

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