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お申込み手順について|ジュニアNISA|積立投資・つみたてNISA(積立NISA)ならセゾン投信

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ジュニアNISA

ジュニアNISAのお申込み手順

ジュニアNISA口座の開設に必要な書類をご請求ください。

NISA口座 必要書類の提出

申込書をご記入のうえ、必要書類を添えて当社にご返送ください。

必要書類について詳しくはこちら

税務署に申請

セゾン投信よりジュニアNISA口座の開設申請を税務署に行います。

税務署に申請

ジュニアNISA口座 開設のご連絡

税務署でのジュニアNISA口座開設の確認が完了すると、税務署からセゾン投信へ非課税適用確認書が交付されます。交付内容を確認後、セゾン投信にてお客さまのジュニアNISA口座開設を行い、開設が完了した旨のご案内を送付いたします。

ジュニアNISA口座 開設のご連絡

ジュニアNISAスタート

必要書類について

ジュニアNISA口座の開設には以下の書類をお送りください。

ご記入いただく書類
未成年者名義口座用総合取引申込書
未成年者非課税適用確認書の交付申請書 兼 未成年口座開設届出書(ジュニアNISA申請書)
個人番号通知届出書(未成年者)
定期積立プラン申込書(任意)

ご用意いただくもの

必要書類(ご用意いただくもの)
個人番号確認書類(未成年者)

・通知カード(コピー)

・個人番号カード(コピー)

・住民票の写し(未成年者の個人番号付き)

本人確認書類(未成年者)

・写真付きのものは1点

・写真がないものは2点(住民票の写し+健康保険証等)

本人確認書類
(親権者それぞれ1点ずつ)

・運転免許証(コピー)

・健康保険証(コピー)

・パスポート(コピー)

・住民票の写し

親子関係が確認できる書類

・未成年者と親権者全員の続柄が記載された住民票の写し

・戸籍謄本(全部事項証明)※親権者が1名の場合は戸籍謄本(全部事項証明)をお送りください。

※未成年者および親権者の本人確認書類と親子関係が確認できる書類は、住民票の写し一通で兼ねることができます。

セゾン投信 ジュニアNISA口座での取引をご希望の方

セゾン投信の口座をお持ちでないお客さま

ジュニアNISA開設にはお子さま名義の口座開設が必要です。まずは資料をご請求いただき口座をご開設ください。

ジュニアNISAの資料請求はこちら

既にセゾン投信にこども口座をお持ちのお客さま

セゾン投信ネット取引にログインし各種書類請求画面より「ジュニアNISA口座開設申込書」をご請求ください。

ログイン請求方法

ジュニアNISAに関する
よくあるご質問はこちら

よくあるご質問

未成年口座のご案内

お子さまのための口座開設をお考えならこちら!

ジュニアNISAについて

こども口座について

【NISAについてのご注意】
  • 同一年において一人一口座(一金融機関等)しか開設できません。(金融機関等を変更した場合を除く)また、異なる金融機関等に口座内の上場株式等の移管ができません。
  • 配当所得、譲渡所得等は収益の額にかかわらず全額非課税となりますが、その損失はないものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当所得、譲渡所得等との通算が認められません。(非課税期間が満了した場合等に、口座から上場株式等が払い出される場合も同様です。)
  • 非課税投資枠は、NISA(年間120万円)、ジュニアNISA(年間80万円)、つみたてNISA(年間40万円)です。
  • いったん使用した非課税投資枠は再利用できないため、上場株式等を売却した場合であっても当該上場株式等を購入する際に使用した非課税投資枠を利用した再投資はできません。
  • 投資信託において支払われる分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISA 制度によるメリットを享受できるものではありません。
  • NISA又はジュニアNISAの非課税期間終了時のお手続きについては以下の点をご留意ください。
    1. ①ロールオーバーを行う場合には、当社が定める日までに移管依頼書の提出が必要となります。
      移管がされる上場株式等の移管時の時価で非課税枠が利用されます。
      非課税期間終了時のロールオーバーについては移管時の価額の上限額が撤廃されています。
    2. ②当社に特定口座が開設されているものの、一般口座に移管を希望する場合には、移管依頼書の提出が必要となります。
    3. ③上記①及び②以外の場合には、特段の手続きなしに課税口座(特定/一般)に移管されます。
【つみたてNISAについてのご注意】
  • つみたてNISA とNISA は選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。また、変更を行う場合には、原則として暦年単位となります。
  • つみたてNISA に係る積立契約(累積投資契約)の締結が必要であり、同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品の買付けが行われます。
  • つみたてNISA はNISA と異なり、非課税期間終了後、保有している投資信託を翌年の非課税投資枠に移管すること(ロールオーバー)はできません。
  • つみたてNISA に係る積立契約により、買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
  • 基準経過日におけるつみたてNISA口座開設者の氏名・住所について確認が求められているため、確認期間内に当該確認ができない場合には、累積投資勘定への上場株式等の受入れができなくなります。

投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。

その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は、銘柄ごとに設定された信託報酬等の諸経費がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書(交付目論見書)に詳しく記載されております。

ご購入に際しては、必ず投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分お読みいただき、お客さま自身にて判断いただきますようお願いいたします。

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※お問い合わせ前によくあるご質問をご確認ください。

※FAX:03-3988-8673

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