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注意点・メリット・デメリット|NISA口座|積立投資・つみたてNISA(積立NISA)ならセゾン投信

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ジュニアNISA

ジュニアNISA口座は1人1口座しか開設できません。

ジュニアNISA口座は1人1口座です。また、ジュニアNISA口座を開設する金融機関の変更はできません。

セゾン投信では、セゾン投信の取扱うファンドのみご購入いただけます。十分ご検討のうえ、口座開設ください。

口座開設者が18歳になるまで、払出し制限があります。

ジュニアNISA制度においては口座開設者が18歳※になるまで原則としてジュニアNISA口座から払出しができません。

なお、払出し制限期間中にジュニアNISA口座から払出しを行った場合は、ジュニアNISA口座が廃止され、原則過去に非課税で支払われた分配金や非課税とされた譲渡益については非課税の取扱いがなかったものとみなされて、払出し時に課税されます。

※3月31日時点で18歳である年の前年12月31日

非課税投資枠の再利用、繰越はできません。

ジュニアNISA口座で購入した投資信託を売却してもその非課税投資枠の再利用はできません。また、年80万円までの非課税投資枠のうち、未使用分を翌年に繰越すことはできません。

ジュニアNISA口座と特定口座や一般口座との損益通算はできません。

ジュニアNISA口座での損失は税務上ないものとされるため、特定口座や一般口座で保有する有価証券の売買益や配当金との損益通算はできず、その損失の繰越控除もできません。

ジュニアNISA口座の運用管理者は親権者等です。

ジュニアNISA口座の運用管理は、親権者等が代理して行います。

セゾン投信では、運用管理者は当社に口座をお持ちの親権者(法定代理人)とさせていただきます。

セゾン投信のジュニアNISAの仕組み

従来の「こども口座」と異なり、「ジュニアNISA口座」を開設いただくには、親権者の代表者様が当社に口座開設いただく必要がございますのでご注意ください。

ジュニアNISA口座の開設にあたって、すでに「こども口座(従来型の未成年口座)」(課税投資専用)をお持ちのお客さまと、まだ、セゾン投信に口座をお持ちでないお客さまとで異なる点がございますのでご注意ください。

すでに「こども口座(従来型の未成年口座)」(課税投資専用)をお持ちのお客さま

「ジュニアNISA口座」(非課税投資専用)を開設することにより、「こども口座(従来型の未成年口座)」(課税投資専用)と2つの口座を当社にお持ちいただくことになります。

これら2つの口座には、別個の口座番号が付与されます。

2つの口座をお持ちいただきます

2つの口座をお持ちいただきます

※ジュニアNISA口座の払出し制限付き課税口座の「特定口座/一般口座」の選択および特定口座内の種別は、こども口座(従来型未成年口座)で選択したものと同一のものとなります。

※「こども口座(従来型の未成年口座)」で定期積立プランをご利用いただいているお客さまへ

・現在、「こども口座(従来型の未成年口座)」でご利用いただいている定期積立プランは、「ジュニアNISA口座」開設後も引き続き、「こども口座(従来型の未成年口座)」での買い付けが継続されますのでご注意ください。
(「ジュニアNISA口座」への自動切換えはありません)

「ジュニアNISA口座」で定期積立プランをご希望の場合は、あらためて「定期積立プラン申込書」をお申込みいただく必要があります。

・「こども口座(従来型の未成年口座)」の定期積立プランの休止・減額をご希望の場合は、「定期積立プラン変更届」をご請求いただき、お手続きいただきますようお願い申し上げます。

払出し制限期間中

・「 ジュニアNISA口座」と「払出し制限付き課税口座」のいずれについても、18歳まで払出し制限があります。

払出し制限期間解除後
(3月31日時点で18歳である年の1月1日から1月1日時点で20歳である年の前年12月31日まで)

・ジュニアNISA口座内の払出し制限付き課税口座は廃止され、同口座の残高は「こども口座(従来型未成年口座)の特定口座」へ移管されます。(一般口座を指定していた場合は一般口座のままで残高は移管されません)

・ジュニアNISA口座で保有するファンドの分配金で再投資が発生する場合は、ジュニアNISA口座内に自動的に設定される「一般口座」にて買付が行われます。

ジュニアNISA口座内の払出し制限付き課税口座は廃止、
残高はこども口座の特定口座に移管

残高はこども口座の特定口座に移管

成人後(1月1日時点で20歳である年の1月1日以降)

・ジュニアNISA口座は成人NISA口座に切替わります。(非課税枠が80万円から120万円に拡大)

・ジュニアNISA口座の残高は各年の非課税投資枠の範囲内で成人NISA口座への移管(ロールオーバーが可能です。)

ジュニアNISA口座は成人NISA口座に切替わります

残高はこども口座の特定口座に移管

まだ、セゾン投信に口座をお持ちでないお客さま

以下のいずれかを選んで口座開設いただけます。

・「ジュニアNISA口座」(非課税投資専用)のみ開設

・「ジュニアNISA口座」(非課税投資専用)と「こども口座(従来型の未成年口座)」(課税投資専用)の両方を開設(2つの口座を開設することになり、別箇の口座番号が付与されます)

・「こども口座(従来型の未成年口座)」(課税投資専用)のみ開設

「ジュニアNISA口座」(非課税投資専用)のみ開設の場合

払出し制限期間中

・「 ジュニアNISA口座」と「払出し制限付き課税口座」のいずれについても、18歳まで払出し制限があります。

払出し制限期間中

払出し制限期間解除後
(3月31日時点で18歳である年の1月1日から1月1日時点で20歳である年の前年12月31日まで)

・ジュニアNISA口座の払出し制限付き課税口座が廃止され、特定口座に切替わります。(一般口座を指定していた場合は一般口座)

払出し制限期間解除後

成人後(1月1日時点で20歳である年の1月1日以降)

・ジュニアNISA口座は成人NISA口座に切替わります。(非課税枠が80万円から120万円に拡大)

・ジュニアNISA口座の残高は各年の非課税投資枠の範囲内で成人NISA口座への移管(ロールオーバーが可能です。)

ジュニアNISA口座は成人NISA口座に切替わります

ジュニアNISA口座は成人NISA口座に切替わります

セゾン投信 ジュニアNISA口座での取引をご希望の方

セゾン投信の口座をお持ちでないお客さま

ジュニアNISA開設にはお子さま名義の口座開設が必要です。まずは資料をご請求いただき口座をご開設ください。

ジュニアNISAの資料請求はこちら

既にセゾン投信にこども口座をお持ちのお客さま

セゾン投信ネット取引にログインし各種書類請求画面より「ジュニアNISA口座開設申込書」をご請求ください。

ログイン請求方法

ジュニアNISAに関する
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よくあるご質問

未成年口座のご案内

お子さまのための口座開設をお考えならこちら!

ジュニアNISAについて

こども口座について

【NISAについてのご注意】
  • 同一年において一人一口座(一金融機関等)しか開設できません。(金融機関等を変更した場合を除く)また、異なる金融機関等に口座内の上場株式等の移管ができません。
  • 配当所得、譲渡所得等は収益の額にかかわらず全額非課税となりますが、その損失はないものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当所得、譲渡所得等との通算が認められません。(非課税期間が満了した場合等に、口座から上場株式等が払い出される場合も同様です。)
  • 非課税投資枠は、NISA(年間120万円)、ジュニアNISA(年間80万円)、つみたてNISA(年間40万円)です。
  • いったん使用した非課税投資枠は再利用できないため、上場株式等を売却した場合であっても当該上場株式等を購入する際に使用した非課税投資枠を利用した再投資はできません。
  • 投資信託において支払われる分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISA 制度によるメリットを享受できるものではありません。
  • NISA又はジュニアNISAの非課税期間終了時のお手続きについては以下の点をご留意ください。
    1. ①ロールオーバーを行う場合には、当社が定める日までに移管依頼書の提出が必要となります。
      移管がされる上場株式等の移管時の時価で非課税枠が利用されます。
      非課税期間終了時のロールオーバーについては移管時の価額の上限額が撤廃されています。
    2. ②当社に特定口座が開設されているものの、一般口座に移管を希望する場合には、移管依頼書の提出が必要となります。
    3. ③上記①及び②以外の場合には、特段の手続きなしに課税口座(特定/一般)に移管されます。
【つみたてNISAについてのご注意】
  • つみたてNISA とNISA は選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。また、変更を行う場合には、原則として暦年単位となります。
  • つみたてNISA に係る積立契約(累積投資契約)の締結が必要であり、同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品の買付けが行われます。
  • つみたてNISA はNISA と異なり、非課税期間終了後、保有している投資信託を翌年の非課税投資枠に移管すること(ロールオーバー)はできません。
  • つみたてNISA に係る積立契約により、買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
  • 基準経過日におけるつみたてNISA口座開設者の氏名・住所について確認が求められているため、確認期間内に当該確認ができない場合には、累積投資勘定への上場株式等の受入れができなくなります。

投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。

その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は、銘柄ごとに設定された信託報酬等の諸経費がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書(交付目論見書)に詳しく記載されております。

ご購入に際しては、必ず投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分お読みいただき、お客さま自身にて判断いただきますようお願いいたします。

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※ボタンをタップすると電話を発信できます

※お問い合わせ前によくあるご質問をご確認ください。

※FAX:03-3988-8673

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