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お申込み手順について|NISA口座|積立投資・つみたてNISA(積立NISA)ならセゾン投信

NISA口座でのお取引

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タイプ別おすすめNISA

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  • ちょっと多めに積立しながら、余裕ができたら通常買付もしたい
つみたてNISA NISA
商品の購入方法 積立による買付 通常買付(スポット購入)、
積立による買付
投資対象商品 一定の要件を満たす投資信託 上場株式、ETF、投資信託等
商品購入可能期間 2018年~2037年 2014年~2023年
非課税期間 最長20年 最長5年
各年の非課税枠 40万円 2014年、2015年 100万円
2016年以降 120万円
対象者 20歳以上の日本の居住者※1
払出制限 なし
ロールオーバー 不可※2 ※2

※1 NISAを開設しようとする年の1月1日時点で満20歳以上の居住者等に該当する方がお申込みいただけます。

※2 NISAからつみたてNISAへのロールオーバー、つみたてNISAからNISAへのロールオーバーは制度上認められていません。

NISAのお申込み手順

NISA口座は全ての金融機関を通じて1人1口座の開設となるため、セゾン投信より税務署へ口座開設の申請を行い、税務署での確認が完了した後にNISA口座開設となります。

NISA口座 必要書類の提出

NISA申請書(非課税適用確認書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書)に必要事項をご記入いただき、本人確認書類1点、必要書類(勘定廃止通知書等)と合わせてご提出ください。

NISA口座 必要書類の提出

【マイナンバーの提出がお済みでない方】
上記書類の他に「個人番号通知届出書」、「マイナンバー(個人番号)確認書類」もあわせてご提出ください。

必要書類について詳しくはこちら

税務署に申請

セゾン投信よりNISA口座の開設申請を税務署に行います。

税務署に申請

NISA口座 開設のご連絡

税務署でのNISA口座開設の確認が完了すると、税務署からセゾン投信へ非課税適用確認書が交付されます。交付内容を確認後、セゾン投信にてお客さまのNISA口座開設を行い、開設が完了した旨のご案内を送付いたします。

NISA口座 開設のご連絡

NISAスタート

NISA口座のお申込みにはセゾン投信総合取引口座の開設が必要です。

必要書類について

初めてNISA口座を開設される方

NISA口座を開設するには、以下の書類が必要です。

ご記入いただく書類
必須 NISA申請書
(非課税適用確認書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書)
※つみたてNISAの場合 定期積立プラン申込書

ご用意いただくもの

ご用意いただく書類
必須 本人確認書類1点

主な本人確認書類

・運転免許証(コピー)

・健康保険証(コピー)

・パスポート(コピー) 等

※裏面に変更内容や住所が記載されている場合はその面のコピーも必要です。

必要書類について詳しくはこちら

【マイナンバーの提出がお済みでない方】
上記書類の他に「個人番号通知届出書」、「マイナンバー(個人番号)確認書類」もあわせてご提出ください。

他の金融機関からの変更やNISA口座を再開設される方

ご記入いただく書類
必須 NISA申請書
(非課税適用確認書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書)
※つみたてNISAの場合 定期積立プラン申込書

ご用意いただくもの

ご準備いただく書類
※他の金融機関から
変更を希望する場合
勘定廃止通知書
(他の金融機関からお取り寄せください)
※非課税口座を廃止した
後に再開設する場合
非課税口座廃止通知書
(廃止時にご自宅に郵送されています)

ご用意いただくもの

ご用意いただく書類
必須 本人確認書類1点

主な本人確認書類

・運転免許証(コピー)

・健康保険証(コピー)

・パスポート(コピー) 等

※裏面に変更内容や住所が記載されている場合はその面のコピーも必要です。

必要書類について詳しくはこちら

【マイナンバーの提出がお済みでない方】
上記書類の他に「個人番号通知届出書」、「マイナンバー(個人番号)確認書類」もあわせてご提出ください。

セゾン投信 NISA口座での取引をご希望の方

当社の口座をお持ちでないお客さま

まずは資料をご請求いただき口座をご開設ください。

資料のご請求口座開設はこちら

既に当社でNISA口座を開設されている
お客さま

セゾン投信ネット取引にログインし書類請求画面より「NISA変更届」をご請求ください。

ログイン請求方法

既に当社で口座を開設されていて、
これからNISA口座の開設とつみたてNISAの申込みをされるお客さま

セゾン投信ネット取引にログインし書類請求画面より「NISA申請書」をご請求ください。

ログイン請求方法

「NISA」と「つみたてNISA」は併用できません。

詳しくはNISAとつみたてNISAの比較をご覧いただき、どちらか一方をご選択ください。

「NISA」と「つみたてNISA」の比較表はこちら

「NISA」に関する
よくあるご質問はこちら

よくあるご質問

「つみたてNISA」に関する
よくあるご質問はこちら

よくあるご質問

未成年口座のご案内

お子さまのための口座開設をお考えならこちら!

ジュニアNISAについて

こども口座について

【NISAについてのご注意】
  • 同一年において一人一口座(一金融機関等)しか開設できません。(金融機関等を変更した場合を除く)また、異なる金融機関等に口座内の上場株式等の移管ができません。
  • 配当所得、譲渡所得等は収益の額にかかわらず全額非課税となりますが、その損失はないものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当所得、譲渡所得等との通算が認められません。(非課税期間が満了した場合等に、口座から上場株式等が払い出される場合も同様です。)
  • 非課税投資枠は、NISA(年間120万円)、ジュニアNISA(年間80万円)、つみたてNISA(年間40万円)です。
  • いったん使用した非課税投資枠は再利用できないため、上場株式等を売却した場合であっても当該上場株式等を購入する際に使用した非課税投資枠を利用した再投資はできません。
  • 投資信託において支払われる分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISA 制度によるメリットを享受できるものではありません。
  • NISA又はジュニアNISAの非課税期間終了時のお手続きについては以下の点をご留意ください。
    1. ①ロールオーバーを行う場合には、当社が定める日までに移管依頼書の提出が必要となります。
      移管がされる上場株式等の移管時の時価で非課税枠が利用されます。
      非課税期間終了時のロールオーバーについては移管時の価額の上限額が撤廃されています。
    2. ②当社に特定口座が開設されているものの、一般口座に移管を希望する場合には、移管依頼書の提出が必要となります。
    3. ③上記①及び②以外の場合には、特段の手続きなしに課税口座(特定/一般)に移管されます。
【つみたてNISAについてのご注意】
  • つみたてNISA とNISA は選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。また、変更を行う場合には、原則として暦年単位となります。
  • つみたてNISA に係る積立契約(累積投資契約)の締結が必要であり、同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品の買付けが行われます。
  • つみたてNISA はNISA と異なり、非課税期間終了後、保有している投資信託を翌年の非課税投資枠に移管すること(ロールオーバー)はできません。
  • つみたてNISA に係る積立契約により、買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
  • 基準経過日におけるつみたてNISA口座開設者の氏名・住所について確認が求められているため、確認期間内に当該確認ができない場合には、累積投資勘定への上場株式等の受入れができなくなります。

投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。

その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は、銘柄ごとに設定された信託報酬等の諸経費がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書(交付目論見書)に詳しく記載されております。

ご購入に際しては、必ず投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分お読みいただき、お客さま自身にて判断いただきますようお願いいたします。

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※お問い合わせ前によくあるご質問をご確認ください。

※FAX:03-3988-8673

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