新NISAにはどんなデメリットがある？うまく活用する方法を解説

NISAは、2024年から制度内容が一新されます。変更点を挙げると、非課税保有期間が無期限になり、2種類の投資枠の併用が可能になるなど、自由度を高めた内容が多いのが特徴です。

今回は、新NISAに移行することで制度はどう変わるのか、それに伴うデメリットやメリットについて解説します。

目次

新NISAはデメリットが多い制度？現行NISAとの違い

新NISAと2023年までのNISA(以下、現行NISA）には、さまざまな違いがあります。

デメリット・メリットを正しく理解するためにも、まずは新NISAと現行NISAがどのように異なるのか、ポイントを確認しておきましょう。

（出所：令和5年度税制改正大綱を基にセゾン投信作成）

これらの違いを踏まえて、新NISAへ移行後、どのような点がデメリットになりうるのか解説します。

新NISAのデメリット

新NISAへ移行するにあたり、デメリットになりうる点(注意しておきたい点)は次の4つです。

どのような点に注意が必要かを解説します。

口座の開設は18歳以上でないとできない

新NISAへ移行する2024年1月以降は、18歳以上でないと、NISA口座を開設できなくなります。

記事公開時点(2023年11月)では18歳未満でも利用できるジュニアNISAがありますが、この制度が2023年末で終了してしまうからです。

新NISAへの制度移行後は未成年者の資産形成のためであっても、親権者などの非課税枠を利用することになります。

売却判断が難しくなる

新NISA移行後は、売却判断が難しくなる点をデメリットに感じられる方もいるでしょう。

非課税保有期間が無期限になることで、「非課税の恩恵が受けられなくなるタイミングで手放す(売却する)」という概念がなくなるからです。すなわち、売却のタイミングを各自で判断する必要性が生じます。

現行NISAでは、非課税で保有できる期間に上限があり、売却のタイミングを意識しやすかったことに比べると、難易度が上がるといえるでしょう。

合わない投資対象を選んでしまう

新NISAでは、個人の目的に合わない投資対象(金融商品)を選んでしまうリスクが高まります。

現行NISAでは、非課税保有の期間が定められており、検討軸はその範囲内で利益が出るかということや、投資可能額が少額であったことなどから、比較的投資対象を選びやすい状況にありました。

しかし、新NISAは非課税保有期間の無期限化に加え投資可能額が引き上がることもあり、個別株式などをこれまで選択肢に入れてこなかった方も、色々な投資対象に挑戦したくなるケースが増えてくるでしょう。

とはいえ個別株式は、ある程度の知識や勉強の頻度が求められます。下記理由が例に挙げられます。

さらに、NISAで非課税の恩恵があるのは、あくまで利益に対するものであるため、値上がりしなければメリットを享受できません。

このように、新NISAでは制度拡充によって投資のチャンスが大きく増えるからこそ、長期で運用できるという制度趣旨にも、ご自身の望む投資スタイルにも合わない選択をするリスクも増したといえます。

利益が出ない場合のインパクトが大きい

新NISAに制度移行後は、利益が出ない場合の影響が大きくなる可能性があります。

新NISAでは、

といった特徴があります。それゆえに現行NISAよりも投資可能額が大きくなる分、価格変動が数％あった場合の変動額も大きくなることから注意が必要です。

だからこそ、自分の判断で不要な損切りなどをして損失が大きくならないよう、専門家に相談できる環境を整えておくことが大切だといえます。

新NISAはデメリットよりもメリットが多い

新NISAには注意点もありますが、それ以上に多くのメリットがあります。

これらのメリットについて、それぞれ以下で説明します。

NISA制度が恒久化して併用可能になる

制度の利用期間が撤廃され、基本的にいつでもNISA制度を利用できるようになります。そのためロールオーバー(非課税期間が終了した際に、翌年の新たな非課税枠に移管する)という手続きが不要になります。
さらに、現行NISAでは併用ができなかった、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が、新NISAから実現します。

つみたて投資枠と成長投資枠の併用ができるようになると、個人の状況や市場の動向に合わせて柔軟に運用できます。

例えば、基本的にはつみたて投資枠でコツコツと資産形成し、余裕資金ができたときや気になる銘柄があるときは、スポット的に成長投資枠を利用するといった方法も可能(※)。自分に合ったタイミングで投資をはじめ、自分に合った方法で続けやすくなるのです。

※成長投資枠は投資信託を積立投資で購入することもできます。

年間投資上限額が引き上げられる

新NISAでは、成長投資枠は年間最大240万円、つみたて投資枠は年間最大120万円に拡充されます。

現行NISAでは、一般NISAが年間最大120万円・つみたてNISAが年間最大40万円であるため、新NISAにおいては非課税枠がそれぞれ2倍から3倍に増えることになります。

投資額が大きくなれば、それだけ得られる利益にも期待ができるので、投資効率を上げることが可能です。

まとまった金額を投資に充てられる状況なら、見逃せないメリットでしょう。

非課税保有期間が無期限化される

新NISAには、非課税保有期間の無期限化というメリットがあります。

現行NISAでは、つみたてNISAが20年・一般NISAが5年と投資可能期間に制限がありましたが、新NISAでは最短5年ごとの見直しをする必要がなくなり、さらなる長期投資が可能になります。

これにより、手間をかけず、これまで以上に“日常の一部”という感覚で資産形成をしやすくなるでしょう。

生涯非課税限度額が新たに設定される

新NISAでは、1人あたり成長投資枠とつみたて投資枠の合計で1,800万円の非課税保有限度額が新たに設定されます。

そのうえで途中で売却した分の非課税枠は翌年再利用できるなど、生涯にわたって利用し続けられるのが特徴です。

なお現行NISAでは、非課税枠の上限は、つみたてNISAが800万円(40万円×20年間)、一般NISAでは600万円(120万円×5年間)です。

現行NISAと比べると、枠が拡がり期間の制約もなくなったため、非課税の範囲内で柔軟な組み合わせの投資がいつまでも続けられます。

非課税枠の再利用ができる

現行NISAでは、売却すると当然に非課税枠が消化されるしくみでしたが、新NISAは売却後に非課税枠が復活するシステムに変わります(＝枠の再利用)。

現行では、非課税枠が消滅するのがもったいないと感じる場合に、途中で売却しづらい傾向もありましたが、新NISAでは好きなタイミングに売却や再購入が可能です。

なお、再利用できるのは年間投資可能額の範囲内に限られます。例えば、500万円売却したとしても、年間投資枠は(成長投資枠とつみたて投資枠合計で)最大360万円までです。枠を使いきっているならば、翌年以降に持ち越しとなります。

新NISAをうまく活用するポイント

新NISAのメリットを活用するには、次の2つのポイントを押さえましょう。

それぞれ順番にみていきましょう。

目的・目標を決める

非課税×長期といった新NISAのメリットをうまく活用するには、運用の目的と目標設定がポイントです。

目的には、老後資金・教育資金・住宅資金づくりなどが例として挙げられます。そのうえで、目標額と自分の投資可能額の2点を決めておきましょう。

また、制度の柔軟性が増したとはいえ、投資にリスクが伴う点は変わりません。長期で無理なく資産形成するためにも、自分の継続可能な投資額はもちろんリスク許容度(※)を把握しておくことが大切です。

※投資の不確実性をどの程度資金面・精神面で受け入れられるか

リスク許容度などを自分1人で考えるのが難しい場合は、遠慮なく専門家に相談するのがおすすめです。専門家によるサポートを受けることで、ひとりで頑張りすぎることなく効率の良い資産形成に近づきます。

投資のプロに気軽に相談するなら、セゾン投信をご活用ください。初心者でもわかりやすいセミナーや口座開設前でもお電話可能な相談室を無料でご利用いただけます。

※セゾン投信に口座をお持ちでない場合は、「おきがるサクッとコース」が対象

長期で投資をする

資産形成には、「長期投資・積立投資・分散投資」が3原則(※)といわれ、NISAはもともとそれらの実践にぴったりの制度です。なかでも「長期投資」は制度が無期限化した新NISAの趣旨そのものともいえる要素です。

運用の損益は短期で見るとマイナスが出やすくなりますが、長期間保有すると以下の理由からリターンにつながりやすくなる傾向にあります。

そのため、専門家の意見などを参考に、長期的な視点で成長が期待される商品選びが重要です。

＼投資のプロによって選りすぐられた、3つのファンド／

※資産形成の3原則 | セゾン投信流資産形成を学ぶ

新NISAの制度趣旨を理解し、納得のいく選択を

NISAは、2024年1月から非課税保有期間が無期限になり、口座開設期間が恒久化するなど、より自由度の高い制度に生まれ変わります。

これに伴い、売却判断が難しくなるなどのデメリット的側面はあります。しかし、それ以上に個人の状況に合わせた柔軟な資産形成が長期可能になるのは、大きなメリットといえるでしょう。

デメリットを抑えてメリットを最大限有効活用するには、専門家のサポートも受けながら、これまで以上に目的・目標を明確にして長期運用することが大切です。