新NISAの成長投資枠とは?知っておきたい注意点とおすすめ商品3選

新NISAの成長投資枠とは?

2024年1月からNISAが一新され、成長投資枠をはじめとする新しい要素の追加や、投資枠の拡大・非課税期間の無期限化など、資産形成しやすくなる変更が行われます。スムーズに運用成果を上げるには、新NISAの成長投資枠の特徴への正しい理解が欠かせません。

そこで今回は、新NISAの成長投資枠とはどのようなものか・投資できる金融商品・基本的な注意点などを紹介します。あわせて、成長投資枠の利用が向いている人についても解説しますので、参考にしてみてください。

目次

新NISAの成長投資枠とは?

新NISAの成長投資枠とは?

成長投資枠とは、2024年からスタートする新NISAの投資枠のひとつです。上場された株式や投資信託などを対象に、年間240万円まで投資できます。

新NISA(2024年1月から) 現行のNISA
つみたて投資枠 成長投資枠 つみたてNISA 一般NISA
枠の併用 可能 不可
年間投資枠 120万円 240万円 40万円 120万円
非課税保有限度額 1,800万円
簿価残高(買付残高)方式で管理
(枠の再利用が可能)
最大800万円 最大600万円
1,200万円(内数)
非課税保有期間 無期限化 20年間 5年間
口座開設期間 恒久化 2023年まで 2023年まで
対象商品 金融庁により、長期積立による分散投資に適しているとされる投資信託 上場株式・投資信託など
※高いレバレッジ投資信託などは除く
金融庁により、長期積立による分散投資に適しているとされる投資信託 上場株式・投資信託など
新NISA(2024年1月から)
つみたて投資枠 成長投資枠
枠の併用 可能
年間投資枠 120万円 240万円
非課税
保有限度額
1,800万円

簿価残高(買付残高)方式で管理
(枠の再利用が可能)
1,200万円
(内数)
非課税
保有期間
無期限化
口座開設
期間
恒久化
対象商品 金融庁により、長期積立による分散投資に適しているとされる投資信託 上場株式や
投資信託など

※高いレバレッジ投資信託などは除く
現行NISA
つみたてNISA 一般NISA
枠の併用 不可
年間投資枠 40万円 120万円
非課税保有
限度額
最大800万円 最大600万円
非課税
保有期間
20年間 5年間
口座開設
期間
2023年まで 2023年まで
対象商品 金融庁により、長期積立による分散投資に適しているとされる投資信託 上場株式・
投資信託など

(出所:令和5年度税制改正大綱を基にセゾン投信作成)

ここではまず、新NISAの特に重要なポイント(2024年1月からの変更点)について、詳しく見ていきましょう。

ポイント1:年間投資枠が拡大される

新NISAでは、年間投資枠が360万円に拡大され、そのうち「成長投資枠」は年間240万円と割合が高くなっています。また、「つみたて投資枠」と併用可能かつ投資信託を積立投資で購入することもできます。

2023年までの制度の一般NISA枠が「年間120万円まで・つみたて枠との併用不可」だったのに対し、新NISAでは枠が大幅に増額かつ柔軟性が高まりました。これにより、効率的に資産形成しやすい環境が期待できるでしょう。

ポイント2:非課税期間が無期限になる

新NISAにおいて、成長投資枠の非課税保有期間は無期限になります。これにともない、手間をかけずに長期的な運用が実現できます。

長期的に運用できれば価格変動のリスクを抑えやすくなるとともに、「複利」の効果で運用益を大きくしやすくなることから、大きなメリットがあるといえるでしょう。

複利とは?長期投資の強い味方 | セゾン投信流資産形成を学ぶ

ポイント3:投資枠の再利用が可能になる

新NISAでは、保有していた金融商品を売却した翌年に、商品の簿価(=取得価格)分の非課税保有限度額が再利用できるようになります。

2023年までのNISA制度では途中売却分について非課税枠が消化される(仮に売却後に再投資しようとすると課税対象となる)しくみであったため、もったいないと感じ、売却をためらうケースもありました。

しかし、新NISAではそのような心配はなく、売却のタイミングを臨機応変に決めやすくなります。

成長投資枠で購入できる商品

成長投資枠で購入できる商品

つみたて投資枠に比べて、年間投資枠が大きく多様な活用方法を考えられるうえ、投資可能な商品の幅広さも特徴です。では、どのような商品に投資できるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。

ここでは、成長投資枠で購入できる商品の具体例・特徴などを解説します。

上場株式や投資信託など幅広い

成長投資枠で購入できる商品は、日本株式や外国株式・投資信託・ETF・REITなど、多岐にわたります。

つみたて投資枠は長期的な積立・分散投資を目的としたものです。そのため、対象商品も長期運用に適していると金融庁が定めた基準をクリアした投資信託のみとなっています。

一方、成長投資枠においては、つみたて投資枠以外の投信信託も対象となります。そのうえ、上場株式などへの投資も可能と、つみたて投資枠に比べて対象商品の幅が広くなっています。

成長投資枠には初心者向けではない商品もある

前項で紹介したように、成長投資枠では投資家の多様なニーズに応えられるよう、幅広いリスクレベルの投資信託に投資できます。

そのため、投資の初心者向きでない商品も存在することに注意が必要です。高い運用益に目が向きがちになりますが、投資が初めての方は、まずは、つみたて投資枠(年間120万円)からスタートし、値動きに慣れてきたら成長投資枠を使って投資額を増やしてしていくとよいでしょう。

なお、つみたて投資枠で投資できる商品(=長期・積立分散投資に適した一定の投資信託)は成長投資枠でも投資ができますので、初心者の方には特におすすめです。

成長投資枠を利用するときの注意点

成長投資枠の注意点

幅広い選択肢が魅力の成長投資枠ですが、下記のような注意点もあるため、慎重に検討する必要があります。

  • 商品選びが難しい
  • 売却判断がさらに難しくなる

ひとつずつ見ていきましょう。

商品選びが難しい

成長投資枠では、投資先の選択肢が幅広いので、商品の選び方に注意しましょう。そもそも新NISAはそのアップデートの内容から、より「長期投資をしやすい制度」を趣旨に刷新されたことが明らかです。

しかし成長投資枠には、NISA本来の長期投資を趣旨とするものとは異なる新ファンドの設定も確認されています。そのうえ、ハイリターンを期待させられるものであれば、チャレンジしたくなってしまいがちなのも悩みどころです。

個別株式など「つみたて投資枠」対象外の金融商品も対象になることで、より自分で判断する場面の多い商品も購入できます。その分、自分に合わない商品を選択するリスクも増すことになるでしょう。

個別株式の例を挙げると、銘柄によって株価が大きく変動するうえ、企業業績や売買タイミングなどを自分で判断して取引をする必要があり、ある程度の勉強や知識が欠かせません。無期限である新NISAで運用するとあればなおのことでしょう。

売却判断がさらに難しくなる

新NISAに移行後は、これまで以上に売却判断に悩む機会が多くなります。

まず、つみたて投資枠も同様ですが、2024年からは非課税保有期間に制限がなくなり、いつまでも資産を保有できるようになるためです。現行のNISAのような期間制限で手放すきっかけがない以上、売却のタイミングは自分で決める必要があります。

自分で判断できるような状態にしておく、もしくは自分が保有する商品の運用会社から、直接サポートが受けられる環境を整えておくのが有効でしょう。

なお前述したように、成長投資枠では投資信託以外にも、日本株式や外国株式REITなど多岐にわたる商品へ投資できます。

自身が投資する金融商品の種類を増やした場合、それだけ管理が複雑になり、売却判断の難易度も上がると考えられます。

成長投資枠とつみたて投資枠のどちらを選ぶと良い?

成長投資枠とつみたて投資枠のどちらを選ぶと良い?

成長投資枠と、つみたて投資枠には、それぞれ向いている人の特徴があります。

成長投資枠とつみたて投資枠、向いている人の特徴
成長投資枠に
向いている人
・比較的まとまった投資資金がある

・投資に関する一定の知識がある

・さまざまな金融商品に投資してみたい

つみたて投資枠に
向いている人
・投資経験が少ない

・できるだけ手間をかけたくない

それぞれ詳しく解説します。

成長投資枠がおすすめの人

退職金や預貯金などから比較的まとまった投資資金を捻出できる人は、成長投資枠の活用を視野に入れると良いでしょう。成長投資枠は年間投資可能額も240万円と、つみたて投資枠の2倍であるため運用益の最大化を狙いやすくなります。

また、日本株式や外国株式・投資信託・ETF・REITなど、商品ラインアップが多岐にわたることから、それぞれへの商品知識があり、多様なスタイルで投資したい場合にも成長投資枠を活用することになります。

とはいえ成長投資枠では、専門家に運用を任せて分散投資ができる投資信託も対象です。投資をする目的や目標と照らし合わせて投資対象を検討すると良いでしょう。

つみたて投資枠がおすすめの人

投資経験が少ない人や長期的に積立投資をしたい人、できるだけ手間をかけたくない人は、つみたて投資枠が向いています。

つみたて投資枠の投資対象は、はじめから金融庁の定める基準にあてはまる長期・分散型の投資信託に限定されています。成長投資枠と比べると選択肢が狭く、初心者でも選びやすいでしょう。

成長投資枠とつみたて投資枠の併用も可能

成長投資枠とつみたて投資枠は、どちらか一方に絞るのではなく、状況に応じて柔軟に使い分けるのもひとつの手です。

例えば、ベースはつみたて投資枠でコツコツと資産形成し、年間120万円を上回る投資資金を捻出できる場合に成長投資枠を併用(上乗せ)するといった方法です。

なお、成長投資枠は非課税保有限度額の上限が1,200万円までのため、高額・数十年単位の運用を想定している方などは留意しておきましょう。

\つみたて投資枠⇔成長投資枠 切り替え手続きは不要/

セゾン投信のファンドはすべて成長投資枠の対象

新NISAの非課税保有期間が無期限化し、制度が恒久化したことからも読み取れますが、資産の形成にはコツコツ長期の継続が大切(※)です。

資産形成の3原則 | セゾン投信流資産形成を学ぶ

そして、長期投資で成果を出すには以下の両方がポイントです。

  • 長期投資に適した商品選び
  • あわてず適切な投資行動

ここでは長期投資におすすめの商品を3つ紹介します。

セゾン・グローバルバランスファンド

セゾン・グローバルバランスファンドは、一本で世界30カ国以上の株式と10カ国以上の債券、合わせて3,000銘柄以上に分散投資ができる投資信託(=ファンド)。

株式50%・債券50%の比率で投資を行うバランス重視のファンドで、初心者の方にもおすすめです。

このファンドの大きな特徴は地域別の配分比率を市場規模の変動に応じて適宜変えていくこと。この10年間でも世界市場は大きく変動しており、その変動にもしっかり対応してきています。

セゾン資産形成の達人ファンド

セゾン資産形成の達人ファンドは、選び抜かれた世界各地の株式に分散投資し、長期的に高いリターンを目指す投資信託です。

複数のファンドへの投資を通じたファンド・オブ・ファンズ形式で、実質的に世界各国の株式に分散投資ができます。

「セゾン資産形成の達人ファンド」「セゾン・グローバルバランスファンド」の2ファンドは10年という⻑い評価期間で外部評価機関から表彰されており、いつ運用を開始しても⻑期では一定のパフォーマンスが期待できます。

特に「R&Iファンド大賞」外国株式コア部門における株式投信11年連続受賞(※)は、「セゾン資産形成の達人ファンド」だけです。

※記事公開時点

※「セゾン・グローバルバランスファンド」、「セゾン資産形成の達人ファンド」はつみたて投資枠でも投資できます。

セゾン共創日本ファンド

セゾン共創日本ファンドは、長期的に利益が見込める日本の株式に投資するファンドです。

長期的に利益が見込める銘柄を厳選した投資で、超過リターンの実現を目指します。

銘柄選定には社会的課題の解決への貢献度や、顧客・仕入先・従業員・株主などの関係者との関わり方など、多角的な視点から成長性を判断しているのがポイントです。投資先企業をともに育てられる、投資で日本を応援するファンドともいえます。

まとめ

新NISAの成長投資枠では、日本株式や外国株式・投資信託・ETF・REITなど、つみたて投資枠に比べ幅広い金融商品に投資ができるようになります。

自由度が増す分、自分だけで選択・判断すべき機会も増える側面があります。

そういった成長投資枠のリスクを最小化し、運用益の最大化を図るには

  • 長期的な視点で成長が期待される商品選び
  • 悩んだ時に専門家に頼れる環境づくり

をおすすめします。成長投資枠の方がより経験者向けとはいえるものの、このことは、つみたて投資枠か成長投資枠かどうかにかかわらず同様なのではないでしょうか。

監修

セゾン投信 事業戦略部 山根尚之

日本証券アナリスト協会 認定アナリスト(CMA)、2級ファイナンシャルプランニング技能士。マーケティング戦略・推進統括のほか、セミナー講師として初心者からベテランまで幅広い層へ投資信託に関するノウハウを届けている。2児の父でもあり、週末は少年野球に没頭中。