「ジュニアNISA」はいつまで？廃止後と駆け込み投資のメリットをセゾン投信が解説

※ジュニアNISAの新規申込は2023年9月末をもって終了いたしました。未成年者の新規口座開設は、こども口座（課税口座）のご利用となります。

セゾン投信でも取り扱っているジュニアNISA（ジュニアニーサ）とは、未成年のお子さまの将来に向けた、資産形成のための「未成年者少額投資非課税制度」です。ジュニアNISA口座で投資すると、そこで得た利益や、配当金・分配金にかかる税金が非課税になります。

同制度は、2023年末で廃止され2024年以降は口座開設や新規の投資が出来なくなりますが、いつまでに申し込めば良いのか？廃止後はどうなるのか？など説明していきます。

目次

分かりやすい「ジュニアNISA」のメリット

配当金や分配金、譲渡益が非課税

ジュニアNISAのメリットと言えば最初に挙がるのはなんといっても“非課税である”ということです。年間80万円の非課税枠が設定され、通常のNISAと同様に、株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益が5年間非課税になります。また、親権者等が運用管理者となり子どものために代理で運用を行うため、子どもの名義で親が資金拠出をしても、贈与税の基礎控除額（年間110万円）の中で子どもに資産を移動することができます。

※セゾン投信では運用管理者は親権者のみとなります。

①購入した株式・投資信託が値上がりした後に売却してもジュニアNISAは非課税

②購入した株式・投資信託を保有している間に分配金などを受け取ってもジュニアNISAの場合は非課税

運用次第で資産が増える可能性も？

ジュニアNISAは年間80万円までの非課税投資枠で購入した上場株式や投資信託、ETFなどから得られた譲渡益、分配金、配当金の税金が非課税になる制度です。またジュニアNISAで運用する商品は、運用成績によっては資産が増える可能性があることもメリットと言えます。もちろん価格変動するので、資産が減る可能性もあります。

親子で非課税投資枠を最大限に活用

子どもの将来のための資産形成としてジュニアNISA、自分たちの老後の資産形成としてつみたてNISA、または一般NISAを利用すれば、親子で最大年間200万円※の非課税投資枠を利用することができます。

※年間非課税投資枠はジュニアNISA80万円、つみたてNISA40万円、一般NISA120万円です。

ジュニアNISAの注意点　「18歳まで払い出し制限がある」

これはメリットともデメリットとも言えるのですが、原則として18歳※まで払い出すことができません。途中で資金が必要になった場合も引き出すことが出来ないというのは、緊急時に困る人もいるでしょう。ただ災害などやむを得ない事由の場合には、例外的に非課税での払い出しがが認められています。

しかし、2023年末で制度が廃止となった後は払い出し制限がなくなります。詳しくは『制度終了後はどうなるのか？』の項目を参照ください。

※3月末時点で18歳である年の前年の12月末まで払い出し制限があります。

ジュニアNISAの対象者は？

ジュニアNISAの対象者は日本にお住まいの0歳〜19歳の方です。2022年の成人年齢引き下げにともない、2023年以降はこの年齢枠が0歳〜17歳に変更となります。

制度終了後はどうなるのか？

ジュニアNISAの制度は2023年をもって終了となります。2024年以降は新規での口座開設や投資をすることができません。

いつまで投資可能？

新規で投資できるのは2023年までです。これから投資をする場合、2022年、2023年の2年間となり、80万円×2年＝最大160万円まで非課税で投資をすることが可能です。2024年以降は継続管理勘定に移管（ロールオーバー）することで、18歳になるまで既に保有している商品の運用を続けることができます。なお、新規で投資はできませんが、分配金・配当金はもちろん、売却時に得た利益も非課税となります。

払い出し制限の解除

ジュニアNISA口座では保有している商品を売却することはできますが、原則として18歳になるまで払い出すことができません。しかし、2024年以降はその払い出し制限が解除されるため、子どもが何歳であっても売却して引き出せるようになります。

ただし、その場合ジュニアNISA口座を廃止して全額を払い出す形になり、ジュニアNISA口座を残したまま、一部を売却して現金として手元に払い出すことなどはできないため、注意が必要です。

既に保有しており制度終了時点で18歳になっていない方は2024年以降も非課税運用が可能

新規の投資は2023年末までですが、制度終了時点で18歳になっていない方は、2024年以降すでに保有している商品のみ18歳になるまで非課税での運用が可能です（非課税期間の5年が満了後、継続管理勘定へ自動移管されます）。
※継続管理勘定への移管はお客さま側でのお手続きは不要です。

2023年に18歳になる方

2023年末時点で18歳未満の方

また、ジュニアNISAの5つのポイントと注意点も合わせてお読みください。

参考記事：「ジュニアNISAとは」

セゾン投信が伝える5つのポイント

1.お子さまの将来のための資産形成にご活用いただけます。 　日本に住む未成年者（0〜19歳※1）が口座開設できます。 セゾン投信では、お子さまの代理として親権者等が運用管理をしていただきます。

※1　口座を開設する年の1月1日現在

2.投資信託（ファンド）の分配金や売買益等が非課税です。 非課税投資枠で購入された投資信託の普通分配金や売買益が非課税です。

3.非課税期間は最長5年間！※2 年間80万円まで購入可能です。 投資をした年から最長5年間、毎年80万円まで非課税の取り扱いを受けられます。 なお、非課税投資枠の未使用分は翌年へ繰り越すことができません。

※2　非課税期間終了後、新たな非課税投資枠への移管（ロールオーバー）による継続保有が可能

4.18歳までは、払出しに制限があります。 3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日まで※3の期間は原則として払出しができません。18歳未満で払出する場合、ジュニアNISA口座で得た過去の利益に対し課税されますので、注意が必要です。

※3　一般的に高校3年生の12月31日まで

5.ジュニアNISA口座を開設後、金融機関の変更はできません。 開設できるジュニアNISA口座は、1金融機関で1人1口座のみです。また、開設後は口座名義人が成人に達しNISA口座が開設されるまでは、金融機関の変更はできませんので、十分ご検討の上、ご開設ください。

※セゾン投信ウェブサイトより引用