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投資家の皆さまへ

※このメッセージは、毎月月初第3営業日に発行している「セゾン投信NEWS LETTER」(2017年4月号)から、社長中野晴啓の「長期投資仲間へのメッセージ」を再録したものです。

「長期・積立・国際分散投資」一般化に向けて

政府も導く行動3原則

「長期・積立・国際分散投資」

NISA、iDeCo(イデコ)に続き、2018 年から新たに積立NISA 制度が施行される見通しです。

非課税期間は20 年、毎月積立投資限定となる非課税制度で、これが私たち生活者の間に定着すれば、政府が標榜する「貯蓄から資産形成へ」のお金の流れが堰を切った如く始まり、パラダイムシフトが起きることを大いに期待しています。

最近安倍内閣は、一国の経済力を測る尺度として従来から定着しているGDP(国内総生産)ではなく、GNI(国民総所得)に注目し始めています。これは経済活動を生産サイドから見るのではなく、国民・生活者が得る所得ベースで豊かさを実現していこうとの考え方で、即ち産業界の総労働力により生み出される所得に加え、私たち生活者が持つお金に新たな富を創出させることによって、総体としての所得を拡大させていこうという発想です。高度成長段階を経て成熟段階に入って久しい日本社会では、産業界の需要が頭打ちになることは必然であり、その代わりにこれまで生活者の間に蓄積されてきた金融資産を働かせ、新たな富を創出させることで豊かさを拡大させていく、金融立国化へと政策の舵を切ろうとしているわけです。

その政策の起動装置として積立NISAを据えるというわけで、とりわけ個人金融資産の過半を占める920兆円の預貯金を真っ当な長期投資マネーに転換させることが主眼に置かれています。その実現のために生活者へ向けた啓蒙としての行動3原則の推奨を、「長期」「積立」「国際分散」投資と金融当局も明確に打ち出しているのです。これはまさにセゾン投信が10 年間ずっと訴え続けてきた、すべての生活者に相応しい行動規範であり、「セゾン号」乗客の皆さまには至極当然のことながら、改めて反芻してみたいと思います。

なぜ長期投資?

セゾン投信は徹頭徹尾長期投資の実践を、ファンドの運用と共にそこへ参加されるお客さまにもお願いし続けています。一朝一夕にお金を大きくする方法は、ギャンブルよろしく一発狙いで勝負する以外ありません。そして勝負をすれば勝てるとは限らない、負けてしまっては増やすためのお金が文字通り元も子もなくなってしまうかもしれません。

決して勝負ではなく誰でも実現可能な“お金を育てる”という観点で考えるなら、それは子育て同様じっくりと時間を味方に付けて、合理的にお金が育っていく環境の中にお金を働きに出さなくてはいけません。私たち生活者にとって本物の投資とは、お金を通じて経済活動に参加することです。経済成長の糧として元気に働いたお金は、成長を養分に相応に育ってくる。そして経済が新たな価値を産み出し、社会に豊かさを提供するには長い時間が必要であり、本物の投資はつまるところ長期になるものなのです。長い時間をかければかける程、お金は大きく育ってくる。それが複利効果であり、相場で売買を繰り返して勝負している限り、資産形成はままなりません。

なぜ積立投資?

積立投資を生活者の行動原則として政府も強く勧めるのは、ツミタテが長期投資を継続する上で何より心の安寧を与えてくれるからです。毎月コツコツ一定のリズムで、各々ができる範囲で資産を拠出し続けていれば、すべからく買値の呪縛から解放されます。いくらで買ったとか買うべきかなど、もう迷う必要はありません。おまけに相場が下がったら、より安く仕込める好機ですから、相場の上下に対する「一喜一憂」は、いつも「喜」にできるくらい、投資を続けていく上での精神安定剤になるのです。そして毎月少しずつなら怖くないし、貯金が全くない人だって長期投資家になれるのですから、普通の生活者にとってまさにど真ん中の行動規範と言えましょう。 ちなみに自分をはじめ、運用のプロの人たちも多くの人が、自らの資産形成はしっかりツミタテを活用していますよ。

なぜ国際分散投資?

長期投資でお金が育つ前提は、投資した対象が付加価値を産み出す、即ち成長が実現できることです。日本だけであれば経済はもう20 年もゼロ成長。BRICSと呼ばれ高成長を謳歌したこれら新興大国経済も、中進国となり成長の踊り場にあります。一国の成長ブームは移ろいやすいものです。どこが一番成長するかを当てにいくのではなく、世界経済全体つまり地球経済こそが遥かに安定した長期経済の成長軌道です。自分たちのお金をしっかり世界中に分散させて、世界の豊かさが拡大していく中でゆったりのんびりお金を育てていく、これが最も合理的な資産形成の環境であり、それこそが国際分散投資なのです。

政府が打ち出している個人投資家に向けた3 原則は、セゾン投信の3 原則でもあります。11 年目に入った「セゾン号」は、「貯蓄から資産形成へ」の流れを先導すべく、「長期・積立・国際分散投資」のメッセージをますます強烈に発信して、我が国長期投資のベストプラクティスを実践してまいります!

2017年3月29日記
セゾン投信代表取締役社長 中野 晴啓

投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。

その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は、銘柄ごとに設定された信託報酬等の諸経費がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書(交付目論見書)に詳しく記載されております。

ご購入に際しては、必ず投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分お読みいただき、お客さま自身にて判断いただきますようお願いいたします。

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