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投資家の皆さまへ

※このメッセージは、毎月月初第3営業日に発行している「セゾン投信NEWS LETTER」(2017年7月号)から、社長中野晴啓の「長期投資仲間へのメッセージ」を再録したものです。

「つみたてNISA」への期待

金融庁の意思表示

「長期・積立・国際分散投資」

来年1月から「つみたてNISA」制度が始まります。

金融庁は2014 年からNISAの普及へと制度の修正を重ねつつ努力してきましたが、残念ながら現役世代がこの制度を活用するという成果に乏しく、既存金融機関の獲得した口座がシニア層に偏重している上に、それらの半数近くが未稼働のままであること、短期投機的商品に利用されるケースも多いなど、当初の政策意図との乖離が大きく、改めて「つみたてNISA」を創設して長期資産形成に向けた行動の一般化を目指すこととなったわけです。
当局は当該制度の実践と浸透に大いに意欲的であり、生活者の長期資産形成の定着を実現するための投信改革における本気度の高さが厳格なる制度設計から汲み取ることができます。

対象ファンドの厳しい条件

「つみたてNISA」は現行NISAに比べ、コンセプトから大きな違いがあります。年間の投資限度額は40 万円と現行NISAの3 分の1になる一方で、20 年という本来の長期投資に充分な非課税運用期間が設けられ、名前の通り毎月積立でしか投資できず、投資対象も投資信託に限定されています。金融庁の制度主旨は明確です。投資信託を生活者の資産形成に最も合理的なプロダクトと定義し、投資行動原則を「長期・積立・分散」と定め、この3原則にふさわしい投資信託の必要条件を徹底して絞り込んだのです。

毎月分配型や複雑な仕組みの商品が一律排除された上で、基本的には伝統的インデックスファンドを中心にコストや投資対象等の条件が規定されましたが、とりわけアクティブファンドについてはそれらに加え、過去5 年以上のトラックレコードと、設定来で3 分の2 以上の期間における資金純流入の実績を求めました。それにより、既存のアクティブ商品から推定すると5 本程度しか対象ファンドが残らないと言われています。既存インデックスファンドの候補も含め、現在6,000 本を超える公募投信が存在する中で、「つみたてNISA」の投資対象たり得る商品は全体の1%に満たない50本あまりと、実に厳格な選定基準が業界に課せられたわけです。既存業界では、あまりに厳し過ぎる選定条件に当局への怨嗟の声が喧しいですが、金融庁の改革意図に鑑みれば、業界のビヘイビアが長期資産形成とかけ離れたところにあり、顧客ニーズなるビジネスの欺瞞を正当化し続けてきたことに対する、金融庁から既存業界への抜本的な是正勧告と捉えるべきが「つみたてNISA」なのです。

「つみたてNISA」の有効性

かようなことから、業界内では「つみたてNISA」の評判は芳しくありません。なにしろ毎月3 万円程度までの積立投資でしか投信販売できず、しかも販売手数料は一切徴収できないのですから、制度対応のシステム投資が嵩むだけで商売としては到底やる気がしないというのが本音でしょうか。ネット証券でさえ、せっかく積立投資を始めた方も平均2 年以内に解約してしまうという話があります。米国では401K の普及で長期積立投資による 長期的成果の成功事例が続々と顕在化しており、長期的な経済成長を見据えてコツコツ続けることへの理解がすすんでおり、米国株式市場も保有し続けるほど報われるという成功体験が定着しています。

それに比べて日本では日経平均が2 万円を超えるともう割高?とばかり個人投資家の利益確定売りが後を絶ちません。セゾン投信のお客さまの大半は、 世界経済の成長を見据えて毎月積立で長期投資に参加されていますが、顧客数が12 万5 千人にもなると、やはり一定数の方々が日々の価格変動に翻弄され、せっかく始めた積立を止めてしまうのです。実に残念で悔しく思います。“ 利益確定することが賢くて損切りは早いに限る” などが定説化して相場追従に右往左往するばかりで、どっしり長期積立投資が根付かない日本の生活者にとって「つみたてNISA」への参加は否応なく続けることを強いられる仕組みであり、「継続はチカラなり」の成功事例を将来大量現出させることができ得る、大変有効な制度だと確信しています。

セゾン投信の意気込み

もとよりセゾン投信は2つのファンドが「つみたてNISA」に適用されることを前提に、20 年に亘って長期積立国際分散投資を心地良く実践できる仕組みとして、徹底的に多くの皆さまのご参加を奨めて参ります。とりわけ制度適用されるアクティブファンドは大半が独立系ファンドであり、この制度普及により毎月高分配型やテーマ型ファンドを売れ筋と偏重させている既存業界が主導する我が国投資信託のヒエラルキーは、抜本的に組み替えられるはずです。そして本物の長期投資にこだわり地道に活動を続けてきた独立系直販ファンドが、メインストリームに立つ千載一遇の機会と捉えなければなりません。

日本の生活者がこぞって長期投資で報われるため、セゾン投信は「つみたてNISA」の一般化に向け、とことん先導役を果たして行く所存です!

2017年6月27日記
セゾン投信代表取締役社長 中野 晴啓

投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。

その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は、銘柄ごとに設定された信託報酬等の諸経費がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書(交付目論見書)に詳しく記載されております。

ご購入に際しては、必ず投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分お読みいただき、お客さま自身にて判断いただきますようお願いいたします。

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