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投資家の皆さまへ

※このメッセージは、毎月月初第3営業日に発行している「セゾン投信NEWS LETTER」(2016年9月号)から、社長中野晴啓の「長期投資仲間へのメッセージ」を再録したものです。2016年9月、セゾン投信は創業以来大切にしてきた理念はそのままに、楽天証券株式会社を運営管理機関とする個人型確定拠出年金制度へ2本のファンドの商品提供を開始いたしました。

DC制度における長期投資普及の課題

DC制拡充への期待

DC制拡充への期待

来年から確定拠出年金(DC)の大幅な制度拡充が実施されます。とりわけ個人型DCは、これまでほとんど一般生活者に認知されぬままでしたが、今般の制度改正で公務員や専業主婦にまで対象者が広がることにより、実質的には60歳までの成人国民すべてがこの制度に参加可能になります。

401K制度によって自助自律型の年金制度の普及に大きな成果を挙げている米国の事例に倣い、日本でもDC制度を一般化させることの社会的意義は大きく、ひとつには旧来型の国民年金制度における限界をカバーし、且つひたすらお上頼みの日本人に経済的自立への行動が定着する契機となること、そしてもうひとつ、国民挙げてDCに資金を振り向けることによって、900兆円もの預貯金が新たな富を生み出す「成長マネー」へとシフトする有効な手段となり得ることです。今般は所管官庁の厚労省のみならず、金融庁もDC制度の普及を行政方針に掲げており、従前のタテ割り行政の枠を超えた中央行政の危機感と意気込みも感じられる、我が国社会保障制度の重要な改革メニューでもあるわけです。

長期資産形成に活用してこそ

さてDCは NISA 同様に、政府が国民に用意する非課税制度であり、そのメリットは拠出金額の所得控除に専ら関心が高いわけですが、前世紀と違い経済成長を失った日本社会にはゼロ金利時代に陥って久しく、いわんやマイナス金利が定着しつつある現状においては尚更のこと、DC制度内で預金や元本確保型商品に資金を滞留させておいては、それは死に金どころかインフレリスクへ長期に晒すだけの愚挙です。

新たな富を生み出す投資へと振り向けてこそ、運用利益の非課税メリットをも享受でき、当該制度の普及においては長期資産形成に活用されなければ、この制度改革は全く本旨を遂げたことにはならないのです。

DC制度は 60歳まで否応なく長期投資を続けさせてくれる制度です。そして何と言っても毎月定額を拠出して投資に廻せる仕組みは、コツコツ積み立て投資そのものであり、セゾン投信が創業以来ずっと提唱している長期積み立て資産育成を実践するのに、最適なツールとして捉えられます。然るに、当該制度の普及に向けた努力は、資産運用を提供する金融業界が挙げて取り組むことこそ、間違いなく社会的使命でありましょう。

DC専用ファンドの非合理性

一方で、これまでDC制度が世間に認知されずにきた最大の要因は、金融業界がこの制度への顧客勧誘をほとんど怠ってきたからです。理由は明確で、“全く儲からないから”に尽きます。日本のDC制度は従来の確定給付型企業年金制度(DB)からの移行を主な目的としてスタートした経緯から、企業年金という大口投資家に適用されるコスト水準が、個人レベルで運用選択させるDC制度での運用商品にもそのまま引き継がれてしまったことが原因でしょう。更に個人ごとの運用管理を担うシステム負荷が大きく、この制度を顧客に勧めても金融機関はほとんど利益を確保することができず、結果として金融業界にとって営業上無視すべき対象に成り下がってしまったのです。

日本の個人向け投資信託は、一般に窓口販売される商品は極端に高いコスト体型が定着する一方で、DC向けのそれは極端な低コストで提供されるという矛盾が今でも続いており、この状況を平準化しなければ金融業界がDC制度を本気で普及に向けて行動する動機が決して惹起されないでしょう。昨今DC専用ファンドとして開発された低コストインデックスファンドが、一般向けにネット販売される動きが始まった一方で、DC専用ファンドという低コストファンドが新たに作られる二律背反が起こっていて、同じファンドでも一般公募とDCでコストが異なるという一物二価現象は、運用対価に立脚した報酬の合理性に全く背反する行動であることを、金融業界は認識すべきなのです。

DC が日本で一般化するために

資産運用提供者のフィデューシャリーデューティとして、報酬の合理性は大変重要な項目です。それは報酬イコール投資家顧客にとってのコストであり、コストは間違いなく運用成果にマイナスのリターンをもたらす要因として、合理性と適正性における説明責任を負っているとすると、一般個人投資家に提供される運用が異なる報酬体系で存在することは合理性を欠き、極端に高かったり或いは安かったりといった差異は、適正性を損なうことになるはずです。

そもそもせっかく今般拡充されるDC制度は、日本の生活者の「じぶん年金」づくりを後押しする国策として大きな社会的意義を伴うものですが、金融業界がそこへのサービス提供では収益化が困難である現状に鑑みれば、その制度の普及は到底おぼつかなく、一億総ツミタテ長期投資家社会実現への可能性を秘めたDC制度一般化に向けては、提供商品の一物一価を前提とした適正な低コスト化こそが国策に資する金融業界の健全なるビヘイビアを実現させる前提条件でありましょう。

2016年 8月25日記
セゾン投信代表取締役社長 中野 晴啓

※「セゾン投信NEWSLETTER」はこちらのサイトからご覧いただけます。
http://www.saison-am.co.jp/guide/information/

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