共通KPIと実績報告

「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」について

金融庁が2018年3月末付で「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」の公表を金融業界に促し、以後同日付での実施が継続して今回で5回目の公表になります。当該業務に携わる大半の事業者が開示している状況で、業界内においてはこの取り組みが定着しました。

もとより行政当局が当該データを普遍的指標と位置付けたのは、「顧客の最善の利益の追求」を共通目標に置いて、投資信託の販売会社におけるお客さまの運用成果状況を「見える化」することによって、金融事業者間の「顧客本位の業務運営」に対する実践度合いを客観的に比較出来る機会が、世間に広く提供されることを期待してのことです。しかし業界内では遍く定着した共通KPIですが、今に至るも世間一般にはこの存在が広く認識されているとは言い難く、顧客の金融事業者選択に有効活用されていない残念な現状です。昨年から新たに活用が勧奨されている「重要情報シート」と併せ、投資信託を取扱う金融事業者の「顧客本位の業務運営」への取り組み姿勢度合いが反映された、生活者の金融機関選びにおける有力な判断材料として一般化させるために、金融行政当局と金融業界のなお一層真摯な協力関係構築が急務であろうと、当社は一端の責任を痛感し、引き続きそこへの努力を続けて行く所存です。

さて、前年の同データはウィズコロナでの超金融緩和状況が、低金利下の株価上昇という適温相場を導き出して軒並み好結果でしたが、今期は外部環境が大きく変容しています。緩和マネーは景気回復下での需要増大と共に、米欧経済を中心にインフレの副作用を惹起させ、米国のテーパリングから金融引き締めに至る政策プロセスのスケジュールが短期的に前倒しされて、今年初からマーケットは米長期金利の上昇と株価調整局面に入ったと言えましょう。更にロシアのウクライナ侵攻が始まったことで、株価は変動幅を大きく上下させる中で、今般の共通KPIデータはきっと各金融機関にバラツキを示すことでしょう。

当社の同数値は昨年同水準で、極めて良好な結果になりましたが、あくまで長期投資家にとっては途上の経過で一喜一憂すべきものではありません。また各金融事業者の顧客ごとに投資目的は様々で、当該データが優劣を示すわけではありませんが、それでも相対的に数値の変化が詳らかな比較客観性を有するわけで、「顧客本位の業務運営」への取り組み度合いを推察する物差しのひとつとして、金融機関の営業姿勢の「見える化」には相応の有効性があると考えております。

セゾン投信代表取締役会長CEO 中野晴啓

共通KPI実績報告(最新版抜粋)

投資信託の運用損益別顧客比率

共通KPI実績報告

金融庁の公表する「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIの定義」に基づいて実績をご報告しています。

公開日 報告書
2022年5月23日 【第5回】 ダウンロード
2021年5月21日 【第4回】 ダウンロード
2020年5月22日 【第3回】 ダウンロード
2019年5月20日 【第2回】 ダウンロード
2018年9月5日 【第1回】 ダウンロード

【参考】

●金融庁は比較可能な共通KPIとして、3つの指標を公表しています。

  • 運用損益別顧客比率
  • 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン
  • 投資信託預り残高上位20銘柄のリスク・リターン

●定義・算出方法の詳細については金融庁ホームページにてご確認ください。
(以下金融庁への外部リンクとなります。)