日本版スチュワードシップ・コードの
受入れについて

当社は2020年3月24日に再改訂された日本版スチュワードシップ・コードについて、その受入れ方針を更新しましたので、下記のとおり公表いたします。(更新箇所は、太字にて記載しています。)なお、当社はファンドオブファンズ形式の運用を行っているため、一部については間接的な手法を併用してまいります。

原則1:機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、スチュワードシップ責任を果たすために、投資先ファンドが長期的な企業価値の向上こそが投資成果の源泉であるとの認識のもと、スチュワードシップ責任を果たすことにより、投資先企業の企業価値の向上に寄与し、運用資産の長期的な成長につながるものであることを求めます。

原則2:機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、グループ会社株式などの利益相反が起こりうる有価証券には、原則として投資しないことを社内規則において定めております。また、投資先ファンドの選定にあたっては、利益相反の可能性という観点から、その運用会社の資本構成に留意するとともに、利益相反についての明確な方針が策定されていることを確認します。

原則3:機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

当社はインデックスファンドへの投資に際しては、長期的な企業価値の向上を目的として、企業の状況を把握するための指針を示していることを重視いたします。アクティブファンドへの投資に際しては、株価ではなく企業価値に注目して投資を行うファンドへ投資を行うこととしており、この投資方針が長期的な運用資産の成長とスチュワードシップ責任の双方に寄与するものと考えます。

原則4:機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

当社はインデックスファンドへの投資に際しては、長期的な企業価値の向上を目的として、企業との対話を重視する姿勢を示していることを重視いたします。アクティブファンドへの投資に際しては、企業価値を重視して投資するファンドへ投資を行うこととしており、長期的な企業価値向上の為の対話が行われることを、当然の前提としています。

原則5:機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

当社は投資先ファンドの選定にあたっては、議決権の行使と行使結果を個別の投資先企業及び議案ごとに公表することについての明確な方針が策定されていることを確認し、その後も定期的に、可能な範囲で個別に行使結果を確認いたします。また、長期的な運用資産の成長を目的として議決権を行使することを明確に示しているファンドに投資を行ってまいります。

原則6:機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

当社は、定期的に投資先ファンド、あるいは投資先ファンドの運用会社における議決権行使を含めたスチュワードシップ・コードの履行状況を確認した上で、WEBサイト等で報告を行ってまいります。

原則7:機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

当社は投資先ファンドの選定にあたっては、長期的な企業価値の向上を目的としたスチュワードシップ・コードの履行能力についても定性的評価の一要素として重視します。また、投資先ファンドのスチュワードシップ・コードの履行能力について定期的なモニタリングを行ってまいります。

スチュワードシップ活動の状況についてのご報告

2020年4月1日~2021年3月31日 ダウンロード
2019年4月1日~2020年3月31日 ダウンロード
2018年4月1日~2019年3月31日 ダウンロード
2017年4月1日~2018年3月31日 ダウンロード
2016年4月1日~2017年3月31日 ダウンロード
2015年4月1日~2016年3月31日 ダウンロード