日本版スチュワードシップ・コードの
受入れについて

当社は2020年3月24日に再改訂された日本版スチュワードシップ・コードについて、その受入れ方針を更新し、2022年2月1日に国内株式への直接投資を開始することに伴い、再度受入れ方針を更新しましたので、下記のとおり公表いたします。なお、当社はファンド・オブ・ファンズ形式の運用も行っているため、一部については間接的な手法を併用してまいります。

原則1:機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、運用会社としての社会的責任を自覚し、「人々の抱える切実な課題に向き合い、その課題を解決できる社会的意義の大きな製品やサービスを提供しているか」、「人々の潜在的ニーズを顕在化して業界のトップを走る企業か」、「顧客だけでなく仕入先、従業員、株主を含むステークホルダー全体に対して適切な対応ができるか」といった要素を考慮しながら、長期的に利益が成長する可能性を秘めた企業を徹底したボトムアップ・リサーチにより厳選し、長期で集中した投資を行うことで、運用会社としての社会的責任を果たすことを目指します。
また、企業とお客さまを結ぶ長期的なパートナーとして、企業理念やビジネスモデルを深く理解することに努めるほか、知財や企業統治の専門家とも協力しながら、企業統治の高度化と企業価値の向上に貢献することを目指し、企業と目的を持った建設的な対話(エンゲージメント)を行います。そして、これらを通して企業価値の向上を図り、受益者の運用資産の長期的な成長のみならず、豊かな社会の実現を目指します。

ファンド・オブ・ファンズ形式での運用においては、投資先ファンドが長期的な企業価値の向上こそが投資成果の源泉であるとの認識のもと、スチュワードシップ責任を果たすことにより、投資先企業の企業価値の向上に寄与し、運用資産の長期的な成長につながるものであることを求めます。

原則2:機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、グループ会社株式などの利益相反が起こりうる有価証券には、原則として投資しないことを社内規則において定めております。また、ファンド・オブ・ファンズ形式での運用においては、投資先ファンドの選定にあたって、利益相反の可能性という観点から、その運用会社の資本構成に留意するとともに、利益相反についての明確な方針が策定されていることを確認します。

原則3:機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

当社は、企業とお客さまを結ぶ長期的なパートナーとして、企業理念やビジネスモデルを深く理解することに努めるほか、企業との対話(エンゲージメント)を行うことで、財務諸表や商品、サービス等の目に見える価値の評価だけでなく、投資先企業の経営理念や組織風土、顧客、仕入先、従業員、株主を含むステークホルダー全体に対しての対応の状況など、目に見えない価値の把握にも努めます。

ファンド・オブ・ファンズ形式での運用においては、インデックスファンドへの投資に際して、長期的な企業価値の向上を目的として、企業の状況を把握するための指針を示していることを重視いたします。また、アクティブファンドへの投資に際しては、株価ではなく企業価値に注目して投資を行うファンドへ投資を行うこととしており、この投資方針が長期的な運用資産の成長とスチュワードシップ責任の双方に寄与するものと考えます。

原則4:機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

当社は、企業とお客さまを結ぶ長期的なパートナーとして、企業理念やビジネスモデルを深く理解することに努めるほか、知財や企業統治の専門家とも協力しながら、企業統治の高度化と企業価値の向上に貢献することを目指し、企業との目的を持った建設的な対話(エンゲージメント)を通して企業価値の向上を図ることを目指します。

ファンド・オブ・ファンズ形式での運用においては、インデックスファンドへの投資に際して、長期的な企業価値の向上を目的として企業との対話を重視する姿勢を示していることを重視いたします。また、アクティブファンドへの投資に際しては、企業価値を重視して投資するファンドへ投資を行うこととしており、長期的な企業価値向上の為の対話が行われることを、当然の前提としています。

原則5:機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

当社は、長期的な企業価値の向上を目的として議決権を行使します。また、議決権の行使に際しては、全ての議案を精査、検討の後、議決権を行使します。議決権行使の内容については、当社WEBサイト等で報告を行ってまいります。

ファンド・オブ・ファンズ形式での運用における投資先ファンドの選定にあたっては、議決権の行使と行使結果を個別の投資先企業及び議案ごとに公表することについての明確な方針が策定されていることを確認し、その後も定期的に、可能な範囲で個別に行使結果を確認いたします。また、長期的な運用資産の成長を目的として議決権を行使することを明確に示しているファンドに投資を行ってまいります。

原則6:機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

当社は、運用状況ならびに投資先企業の取り組み、議決権の行使状況やスチュワードシップ・コードの履行状況等についてWEBサイト等で報告を行ってまいります。

ファンド・オブ・ファンズ形式で運用されるファンドについては、定期的に投資先ファンド、あるいは投資先ファンドの運用会社における議決権行使を含めたスチュワードシップ・コードの履行状況を確認した上で、WEBサイト等で報告を行ってまいります。

原則7:機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

当社は、企業とお客さまを結ぶ長期的なパートナーであると認識されるため、投資先企業の分析のみならず、知財や企業統治の専門家とも協力しながら、常に企業とお客さまに求められ続けるパートナーであるよう日々研鑽します。

ファンド・オブ・ファンズ形式での運用における投資先ファンドの選定にあたっては、長期的な企業価値の向上を目的としたスチュワードシップ・コードの履行能力についても定性的評価の一要素として重視します。また、投資先ファンドのスチュワードシップ・コードの履行能力について定期的なモニタリングを行ってまいります。

スチュワードシップ活動の状況についてのご報告
(セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド、セゾン資産形成の達人ファンド)

2021年4月1日~2022年3月31日 ダウンロード
2020年4月1日~2021年3月31日 ダウンロード
2019年4月1日~2020年3月31日 ダウンロード
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