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社長メッセージ

共通KPI公表にあたって

販売金融機関の状況

「長期・積立・国際分散投資」

金融庁が投資信託販売金融機関に対して等しく開示を促している共通KPIを、セゾン投信も公表しています。共通KPIで特に重要指標と位置付けられているのは「運用損益別顧客比率」です。 これは2018年3月末時点の投信保有顧客全員について、その損益状況を詳らかに示すもので、前もって金融庁から公開された銀行29行の平均データでは46%の顧客が損失になっていることが明らかになっていました。

「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」について、当社の実績(2018年3月末基準)はこちら(2018年9月5日公表)

セゾン投信の場合

今回公表した当社のデータは利益が積み上がっている顧客比率が85%という結果になりました。特徴的な事実として、損益がマイナスになっている顧客は専ら直近2年以内に投資を始めた方々に集中していて、それ以前から長期投資を継続して下さっているお客さまは大半が利益を含んでいるということが挙げられます。 セゾン投信では従前より「運用損益別顧客比率」はしっかり把握しており、顧客の最善の利益の追求をとりわけ重視しています。そして「セゾン号」に参加されているお客さますべての平均的なリターンを表す指標「インベスターリターン」の向上を独自のKPIとして掲げています。

フィデューシャリー宣言取り組み状況報告はこちら(2018年6月22日公表)

顧客本位とは

「運用会社の基本的ミッションは運用成果をしっかりと実現することに違いありません。しかし「顧客本位の業務運営」の考え方に鑑みた時、その運用(投資信託)に参加した顧客の利益の最大化を合理的に実現していただくための現実的な最適投資行動とはなんでしょうか。セゾン投信では、「とことん長期で、毎月コツコツ積立方式で、国際分散ポートフォリオを保有する」という長期・積立・国際分散投資と定義して、創業以来ことごとくこの投資行動3原則の実践を勧奨し続けています。 すなわち出来るかぎり長期保有することで複利の効果を享受し、価格変動等によるリスクを 小さくさせ、積立投資で投資タイミングを時間分散することによって高値掴みや安値売りといった感情的行動のワナから免れると確信的に考えているからです。

見える化の大切さ

今回の共通KPIは言うまでもなく顧客本位の業務運営の実践状況を「見える化」させるための試みです。この指標の継続的開示によって、顧客の最善の利益の追求のため努力を続けている金融機関とそれを怠っている金融機関の違いが白日のもとになるでしょう。今回の共通KPI開示は、「顧客本位の業務運営」定着を目指す行政当局の明示的な意思表示と見なすべきではないでしょうか。こうした流れを受け、業界挙げてようやく改革意識が浸透しつつある中で、セゾン投信はこれからも「お客さま全部主義」の理念に立脚して、「セゾン号」乗客の皆さまを正しい投資行動へと導くための強い発信に注力をしてまいります!

2018年10月30日 記
セゾン投信代表取締役社長 中野 晴啓

投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。

その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は、銘柄ごとに設定された信託報酬等の諸経費がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書(交付目論見書)に詳しく記載されております。

ご購入に際しては、必ず投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分お読みいただき、お客さま自身にて判断いただきますようお願いいたします。

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