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投資家の皆さまへ

※このメッセージは、毎月第3営業日に発行している「セゾン投信NEWS LETTER」(2018年7月号)「長期投資仲間へのメッセージ」から抜粋・編集したものです。

顧客ニーズに応えるは顧客本位にあらず

顧客本位の実践に向けて

「長期・積立・国際分散投資」

セゾン投信は2015 年8 月に、日本の投信会社としていち早く「フィデューシャリー宣言」を公表し、顧客のためにのみ職務遂行することを社会・お客さまに向けたコミットメントとして開示しました。その後金融庁が「顧客本位の業務運営に関する原則」を示しすべての金融事業者に採択を迫るに至り、「顧客本位」が金融業界のキーワードとして定着。当社はその先駆けたる存在となりました。

顧客ニーズに応えることの欺瞞

金融庁の強い意向を受けて、金融機関もこぞって「顧客本位の業務運営」に向けた取り組 み方針を公表しましたが、少なからぬ金融機関は、“ 顧客のニーズに忠実に応えていくこと”を高らかに掲げています。一見すると顧客サービスの大前提として至極当然のことと解釈できそうですが、はたして金融商品の取り扱いにおいてこれは正論でしょうか。 今や金融庁は毎月分配型の販売に対して明らかに否定的ですが、業界サイドは毎月一定額の分配金を年金替わりに受け取りたいという顧客ニーズに対応するために毎月分配型投信の提供に注力してきたと、その正当性をずっと主張し続けてきました。 顧客ニーズが毎月高分配にあるとしても、大半のケースで高分配を実現させるためのリスク量への認識や仕組みに対する理解がされないまま、あえて顧客の誤認を看過して現出されている顧客ニーズであるなら、その販売は顧客本位に足り得ないことは明らかでしょう。 顧客に正しい理解を促し、誤認にもとづくニーズは正確に改めていただいた上で毎月分配型投信の提供を謝絶することこそが、真の「顧客本位の業務運営」であるべきなのです。

セゾン投信の積立変更はなぜ不便?

「セゾン号」のお客さまからは、積立金額の変更や休止・再開をネット内で簡単にできるようにサービスを改めて欲しいとの要望が多くあります。セゾン投信ではなぜそれをあえてシステム化せず書面による対応に据え置いているのか。 もうご理解いただけると思います。それは少なからぬお客さまが積立の投資行動において合理的には誤った判断をされるからです。すなわちマーケットの下落局面が進むと積立減額や休止が増え、上昇局面でも逆の行動が増える、という積立投資の鉄則に反した行動パターンに陥る顧客の存在が当社での経験知として蓄積されています。ゆえにネットで容易にその変更を促すサービスは、顧客ニーズはあっても「真の顧客本位」とは違うと判断したわけです。 相場変動とは無関係で本当に必要なお客さまには、書面提出でいつでも変更が可能です。一方でいたずらに相場観に頼って変更を求めるお客さまに対しては、利便性の提供はかえって仇となり、顧客の真の利益にはつながらないと確信的に判断した結果、これからも積立の変更手続きは書面対応とさせていただく判断をいたしました。 何卒、当社が見据える真の顧客本位の体現としてご理解ください。

適切な投資行動の大切さ

「セゾン号」乗客の皆さまには、すべてのお客さまに長期資産育成による果実をしっかり享受していただきたい。その上で最も重要なのは、果実の最大化に資する適切な投資行動です。 セゾン投信は、ひとりでも多くの乗客の皆さまの経済的自立に立脚した豊かな人生の実現を社会的使命として捉え、当社が標榜する適切な長期・積立・国際分散投資の実践へと、これからも本気で繰り返し誘う所存であり、それがセゾン投信の掲げる「お客さま全部主義」であります!

2018年6月22日 記
セゾン投信代表取締役社長 中野 晴啓

投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。

その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は、銘柄ごとに設定された信託報酬等の諸経費がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書(交付目論見書)に詳しく記載されております。

ご購入に際しては、必ず投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分お読みいただき、お客さま自身にて判断いただきますようお願いいたします。

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