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投資家の皆さまへ

※このメッセージは、毎月月初第3営業日に発行している「セゾン投信NEWS LETTER」(2017年10月号)から、社長中野晴啓の「長期投資仲間へのメッセージ」を再録したものです。

「つみたてNISA」で実感して欲しいアクティブ運用の魅力

「 つみたてNISA」の103本

「長期・積立・国際分散投資」

来年1 月から始まる「つみたてNISA」。各運用会社が申請した登録条件を満たしたファンドが金融庁から公表されました。既存の投資信託6,000 本余りのうち、登録要件をクリアするのは当初50 本程度と言われておりましたが、実際は国内大手運用会社を中心に新規設定ファンドが多数申請され、本数は倍増しました。登録要件は大変厳しく規定されており、新設が認められた35 本の投信はすべてインデックス系ファンドでした。それ以外は既存ファンドの信託報酬を「つみたてNISA」の条件を満たすべく引き下げたり、DC 専用ファンドを一般公販化したりし、従来より要件を満たしていた既存のファンドと合わせてインデックス系ファンド90 本、アクティブ系ファンド13 本と、合計103 本となりました。商品構成面から言えば圧倒的にインデックス系ファンド中心で「つみたてNISA」はスタートすることになりそうです。

インデックスファンドの低コスト競争激化

国内大手運用会社間では、インデックス系ファンドを新設して取り揃え、販売会社における「つみたてNISA」対象商品の採用に向けて準備を整えています。一方で、ネット証券以外の販売金融機関はおそらく対象商品を絞り込んで「つみたてNISA」のメニューを作ると考えられ、大手間での商品採用競争の中でインデックス系ファンドの低コスト化が激化しています。競争原理が働いたといえばその通りで、顧客にとっては悪い話ではありません。しかし、すでに日本のインデックスファンドのコストは低コストファンドで有名なバンガード並みの水準にまで行きついていると言えます。商品の差別化を打ち出すことがコスト以外に困難なインデックスファンドの低コスト競争は、商品単体での経済合理性を大きく逸脱した、言わば無間地獄の領域に入ってしまったようなものです。この水準では作り手側の運用会社も販売側の金融機関も、ほとんど利益を見出すことができず、そうなると「つみたてNISA」の普及に向けた業界の継続的努力が損なわれないか、と大いに懸念してしまう状況です。

アクティブファンドへの憤り

アクティブ系ファンドは「つみたてNISA」の登録要件において、インデックス系よりさらに厳し く、トラックレコードのない新規設定が認められません。金融庁はかねてより、日本のアクティブ系ファンドが毎月分配型に偏重し、或いは特定テーマ型による短期的相場追従型のものが圧倒的多数を占めていることに対し、長期資産形成に相応しくないと裁断していました。その故、長期資産形成を前提にした運用を提供している実績の裏付けとなるいくつかのスクリーニング条件を付加した結果、日本に3,000 本以上存在するアクティブ系ファンドのうち13 本しか基準をクリアできなかったという結果が出ました。こうした現実に鑑み、「金融庁は専らインデックスファンドの販売を推奨している」と忖度している販売金融機関の声も聞こえますが、そうであれば金融庁がわざわざ「つみたてNISA」にアクティブ系ファンドの登録条件を課す必要はありません。金融業界がこれまで「資産運用の高度化」へ注力せず、生活者の長期資産形成に資する商品提供を怠ってきたことに対する、業界全体への抜本的ビジネスモデルの是正勧告と受け止めるべきでありましょう。

アクティブ運用の魅力

そもそも資産運用業界は、指標インデックスをなぞることだけがミッションであるはずがありません。「資産運用の高度化」を叶える資産運用業界の姿とは、本来極めて高度な知見と経験に裏打ちされた専門的能力を競い合い、各々が目指す超過リターンを追求するために真摯に最善を尽くすことに違いありません。プロフェッショナルとは、それを高い規律と倫理観で実践する行動であり、そこへの切磋琢磨の蓄積こそが「資産運用の高度化」を実現させる絶対不可分条件なのです。「つみたてNISA」の普及に金融業界を挙げて最善を尽くすことが「資産運用の高度化」につながるに違いないという金融庁の政策意図をこそ忖度し、セゾン投信は2つのファンドの提供を通じて圧倒的な成果を追求してまいります!

2017年10月2日記
セゾン投信代表取締役社長 中野 晴啓

投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。

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