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責任投資ポリシー

1.はじめに

当社は、一般生活者の将来に向けた資産形成をお手伝いすることを目的としており、ひとりひとりのお客さまの将来を支える資産の受託者としての責務を果たすために長期的な視点で投資を行っています。

当社ではファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行っており、長期的な視点で投資を行うファンドのみに投資を行い、投機的な利益の獲得を目的としたファンドに投資することはありません。また、投資家が投資先の企業価値向上に向けて積極的に関わることが長期的なリターンの向上に有益であるとの認識のもと、投資先ファンドの選定にあたって、スチュワードシップ責任の履行能力やESG課題への取り組み状況を考慮しています。

2.体制

当社は、運用評価会議において、毎月全ての投資が長期的な視点に基づいて行われていることを確認するほか、投資戦略会議において年1回スチュワードシップ活動の検証を行います。

3.適用する資産の範囲

当社は、全ての運用資産に対し、本ポリシーに定める責任投資の取り組みを適用しています。

4.適用方法

投資先ファンドの選定の際に、スチュワードシップ活動およびESG課題への取り組みについての情報を収集し、組入れの参考とします。また、投資先ファンドのスチュワードシップ活動およびESG課題への取り組みについての情報を収集し、投資判断の参考とします。

5.教育・研修

責任投資の取り組みを推進するため、運用部門および全社での研修を行います。

※セゾン投信は、国連が支持する責任投資原則(PRI)の署名機関です。


TCFDへの取り組み

セゾン投信はTCFD(金融安定理事会が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース) に賛同の意を表明しました。

環境リスクを考慮し「財務的インパクトをもたらす気候変動関連リスクと機会の開示」を企業に求めるTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の考え方は、資産運用業界と当社の発展に寄与すると考え、長期的な資産の成長を目指す機関投資家としてその趣旨に賛同の意を表明しました。(2020年11月4日付けで賛同表明)


TCFDの概要

Task Force on Climate-related Financial Disclosures。投資家等に適切な投資判断を促すため、効率的な気候関連財務情報開示を促すことを目的とし、G20の財務大臣・中央銀行からの要請を受け、金融安定理事会(FSB)の下に設置された、民間主導による気候関連財務情報の開示に関するタスクフォース (TCFD)。気候変動がもたらす「リスク」及び「機会」の財務的影響を把握し、開示することを狙いとした提言を公表。

投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。

その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は、銘柄ごとに設定された信託報酬等の諸経費がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書(交付目論見書)に詳しく記載されております。

ご購入に際しては、必ず投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分お読みいただき、お客さま自身にて判断いただきますようお願いいたします。

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