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顧客本位の業務運営

「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」について

金融庁が2018年3月末付で「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」の公表を金融業界に促し、以後同日付での実施が継続して今回で4回目の公表になります。回を追うごとに開示する金融事業者数は増え、業界内においてはこの取り組みは定着したと言えましょう。

もとより当該データを共通KPIとして普遍的指標と行政当局が位置付けたのは、「顧客の最善の利益の追求」を共通目標に置いて、投資信託の販売会社におけるお客さまの運用成果状況を「見える化」することによって、金融事業者間の「顧客本位の業務運営」に対する実践度合いを客観的に比較出来る機会が、世間に広く提供されることを期待してのことです。さらに今年は「顧客本位の業務運営に関する原則」の改訂に伴い、お客さまに簡潔でわかりやすい情報提供を目指した「重要情報シート」の活用が勧奨され、金融事業者の「顧客本位の業務運営」への取り組み度合いを今後は「重要情報シート」で定性面から、そして「共通KPI」によって定量面から、より多面的に比較可能となるでしょう。

 

さて、コロナショックと言われる新型コロナ感染拡大初期に起こった金融市場の混乱時期に重なった1年前に比べ、今般公表した2021年3月末基準の同データは劇的に改善しています。その要因は、コロナ禍での経済停滞をカバーすべく実行された米欧日先進諸国主導の大胆な金融緩和と財政投入に支えられ、低金利が維持される中で株式市場は右肩上がりのリバウンドが継続して、コロナ後の経済回復を織り込む水準にまで上昇基調で推移して来たことにあります。したがって、当社の両ファンドの基準価額も設定来最高値水準にあることから、長期投資を始めたばかりの方々も含め、ほとんどのお客さまがプラス収益となっているわけです。

 

業界全体の数値も市場の変化に相応な水準に回復していることと推察しますが、当該数値基準はその時々の外部環境や相場状況により大きく影響を受けるものです。それでも相対的に数値の変化と優劣が明示化されることによって、金融機関毎の営業姿勢と「顧客本位の業務運営」に則った改善努力の「見える化」には一定の参照指標とみなすことが出来ると考えております。

セゾン投信代表取締役会長CEO 中野晴啓

共通KPI実績報告(最新版抜粋) 全体版はこちら

■金融庁が公表した「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」に係る当社実績

共通KPI実績報告

金融庁の公表する「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIの定義」に基づいて実績をご報告しています。

公開日 報告書
2021年5月21日 【第4回】 ダウンロード
2020年5月22日 【第3回】 ダウンロード
2019年5月20日 【第2回】 ダウンロード
2018年9月5日 【第1回】 ダウンロード
【参考】

●金融庁は比較可能な共通KPIとして、3つの指標を公表しています。

  • 運用損益別顧客比率
  • 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン
  • 投資信託預り残高上位20銘柄のリスク・リターン

●定義・算出方法の詳細については金融庁ホームページにてご確認ください。
(以下金融庁への外部リンクとなります。)

投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。

その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は、銘柄ごとに設定された信託報酬等の諸経費がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書(交付目論見書)に詳しく記載されております。

ご購入に際しては、必ず投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分お読みいただき、お客さま自身にて判断いただきますようお願いいたします。

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