特定口座とは

投資信託を購入しよう!と決めたら知っておきたい

特定口座について。

源泉徴収あり?なし?詳しく解説します!

特定口座とは

確定申告・納税の手続きにかかわる負担を減らすために設けられた制度のことを、「特定口座制度」といいます。

特定口座内の売買内容の記録や損益の計算をセゾン投信がお客さまに代わって行います。

特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」がある

源泉徴収あり

換金した際の譲渡益から20.315%(所得税15.315%、住民税5%)が源泉徴収され、セゾン投信が個人のお客さまの代わりに納税まで行うため確定申告が原則不要となります。

※譲渡損の繰越控除を利用する場合、また他の口座との損益通算をする場合は、確定申告が必要です。証券税制につきましては、必ず最新の情報をご確認ください。

源泉徴収なし

譲渡損益等が計算された「年間取引報告書」が作成され、確定申告に伴う計算等の負担が軽減されます。「特定口座年間取引報告書」を用いて簡便に確定申告を行えます。

※譲渡損の繰越控除を利用する場合、また他の口座との損益通算をする場合は、確定申告が必要です。

特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」がある

※1:必要に応じて選択できます。

※2:特定口座(源泉徴収あり)を選択されていても確定申告が必要となる場合があります。

特定口座(源泉徴収あり・なし)、一般口座を選ぶ基準

特定口座(源泉徴収あり・なし)、一般口座どれを選べば良いのか、それぞれポイントや注意点などをまとめたので参考にしてみてください。

口座区分 ポイント 注意点 ご選択の基準
特定口座
源泉徴収あり
  • 金融機関等が年間の損益を計算し、源泉徴収を行うため、確定申告が不要です。(確定申告をすることも可能です。その際は、他の販売会社の口座との損益通算が可能です。)
  • 確定申告をしなければ、配偶者控除など所得税の優遇規定に影響を与えません。
  • 分配金等と投資信託の譲渡損失の損益通算ができます。
  • 確定申告をしないと、他の販売会社の口座の譲渡損益と損益通算することや、 譲渡損失の繰越控除の特例の適用を受けることができません。
  • 確定申告の手続きが不慣れな方
  • 確定申告の手続がご面倒な方
  • 配偶者控除や扶養控除、社会保険料等、各種所得控除に影響を受けると困る方
特定口座
源泉徴収なし
  • 金融機関等が作成する年間取引報告書を用いて、簡便に確定申告をすることができます。
  • 他の販売会社の口座との損益通算等が可能です。
  • 確定申告が必要なため、配偶者控除や扶養控除、社会保険料等、各種所得控除に影響を与える場合があります。
  • 他の販売会社の口座との損益通算等を考えていて、簡便な確定申告を行いたい方
一般口座
  • 他の販売会社の口座との損益通算等が可能です。
  • お客さまご自身で、年間の譲渡損益等を計算して確定申告をしなければなりません。
  • 確定申告が必要なため、配偶者控除や扶養控除、社会保険料等、各種所得控除に影響を受ける場合があります。
  • 他の販売会社の口座との損益通算等を考えている方

※上記はあくまでも選択の基準を示す参考用の資料です。ご判断につきましては、お客さまご自身で行なっていただきますようお願いいたします。また税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

セゾン投信のファンドについて詳しく知りたい方はこちら

セゾン投信で口座を開設する