2025年12月号 Vol.225

「保険＋投資」に分離する

人生における3大資金として挙げられるのが「住宅資金」「老後資金」「教育資金」です。
教育資金の備えとして、昔から学資保険を契約される方が多くいらっしゃいます。しかし、学資保険の役割を理解したうえで、死亡保障と資産形成は切り離したほうが良いと考えます。2025年10月分として総務省から公表されている消費者物価指数は前年同月比3.0%の上昇です。一方、世の中では金利がある世界と言われるようになったとはいえ、学資保険を販売している各社の予定利率および満期保険金の返戻率を確認しても物価上昇率には届いていないのが現状です。それならば死亡保障は定期保険や収入保障保険など、保険料負担が相対的に低い掛け捨て型商品を選択し、資産形成は投資信託を活用すれば必要なニーズは満たされると考えます。

私の実践例：収入保障保険と積立投資

私自身、学資保険を契約したことはありません。死亡保障については必要金額から遺族年金を差し引いた不足分に見合った収入保障保険を契約していますし、こども名義で投資信託を毎月積み立てています。高校入学時であれば15年間、大学入学時であれば18年間、しっかりと長期積立投資を継続すればそれなりに資産の成長が期待できますし、少なくとも現時点では想定通りに推移しています。もちろん途中で値動きの上下はありますし、使うタイミングで相場環境が芳しくない可能性もあります。学費として資金を一度に使い切ってしまうわけではないでしょう。もちろん入学時にはまとまったお金が必要ですが、毎年の授業料などは複数年にわたって分割での支払いとなります。それなら、資金が必要な期間に限定して定期換金サービスを利用することもできます。定期換金サービスは必ずしも老後の資産取り崩し期にのみ利用する機能ではありません。学費の支払い、育児休業中の収入補填などさまざまな用途に活用できます。一定期間継続してお金が必要なときは都度利用すれば良いのです。

教育資金準備のおすすめモデル

こどもの学費準備と支払いには、「積立投資＋定期換金サービス」の組み合わせが1つのモデルとして挙げられます。セゾン投信の直接販売チャネルでは、お子さま名義の口座を開設し、積立投資をされている方が比較的多くいらっしゃいます。さらに利便性を高めるため、オンラインでこども口座を開設することができるようになりました。世の中ではゴールベースアプローチや目的別口座などが存在しますが、口座を分けることによって目的がより明確になるメリットがあります。将来の教育資金を考えるときにはぜひご検討ください。
なお、お子さま名義の積立投資額が年間110万円以下（非課税範囲）であっても贈与契約書は作成されることをおすすめします。