2026年3月号 Vol.228

AI・テクノロジー株は本当にバブルなのか

今月は、何度も繰り返し話題に上る「AIバブル」「テクノロジー株バブル」への懸念について考えてみます。
結論から申し上げると、AIバブル、テクノロジー株バブルが弾けたとは考えていません。一方で、バブルが生じていないのかと問われれば、軽度のバブルは発生しているとも思っています。そのうえで、投資については引き続き継続することが望ましいと考えています。そのように考える背景を確認していきましょう。

2025年12月末時点の世界の企業時価総額ランキングを見ると、上位にはAIおよびビッグ・テック企業が名を連ねています。エヌビディア、アップル、アルファベット、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムといった企業です。
これらの企業の株価が上昇すると「バブルではないか」という記事が目立ち、反対に下落すると「バブルの終焉だ」といったコメントが増えます。

株価を動かすのは「事実」と「気分」

セゾン投信は、創業以来一貫して長期投資のスタンスを貫いていますが、だからといって、足元の市場の動きを見ていないわけではありません。もちろん市場動向は確認するものの、それによって一喜一憂したり、右往左往したり、売買頻度が高くなったりすることはありません。
直近では、2025年11月からの米国株式市場全体（指数）は横ばいで推移しているので、上昇を期待する人と、下落を懸念する人の間で意見が交錯している状況です。

株価は何によって決定されるのか。株価は次のように表すことができます。
株価 ＝ EPS（1株当たり利益） × PER（期待収益率）
EPSは企業が稼ぐ利益、すなわち「事実」です。
一方、PERは投資家が期待するリターン、すなわち「気分」といえます。
この事実と気分の掛け算によって、株価は上下するのです。
企業の好決算発表とともにさらなる成長が期待されれば気分は高まります。赤字企業であっても収益改善が期待されれば気分は上向きます。逆に、世界の情勢不安や金利上昇への懸念が強まれば、気分は冷え込みます。

今はバブル崩壊ではなく、割高感の修正

日本株式市場も同様です。高市首相による政策期待と、それによる企業業績への期待を背景に、企業の利益成長以上に株価が上昇しています。こちらも「気分」による上昇の割合が大きかったといえるでしょう。
米国だけでなく日本の株式市場も、PER（＝気分）が過去の推移と比べてもかなり高い倍率に達していたため、2025年11月以降に割高感の修正が生じたと考えられます。その結果として、数か月間にわたりだらだらとした横ばいの展開が続いているのです。これはバブル崩壊や市場への失望とは異なる局面だと捉えています。

投資の格言に「もうはまだなり」という言葉があります。
「もうバブルは弾ける」と世の中が騒いでいる間は、さほど気にする必要はないかもしれません。一方で、「まだはもうなり」という言葉もあります。世の中が「これは本格的な上昇だ」と浮かれ始めたときこそ、注意を払う局面かもしれません。
株式市場の長い歴史を振り返ると、バブルの後半や最終局面では、急激な上昇カーブを描いた後に、それを上回る急落が訪れるケースが多く見られます。
それを踏まえると、一部の企業や業種に過剰評価が見られるものの、バブルの後半や最終局面と断定するのは早計ではないでしょうか。

ノイズに惑わされず投資を継続

AIやテクノロジー関連企業に対する恩恵は継続するのか。この点については、AIが今後も技術革新を続け、社会への普及・浸透が進むという意味で、息の長い経済テーマの一つであることは間違いありません。ただし、世の中での活用の広がりと、投資テーマとして注目される期間は大きく異なる点を覚えておく必要があります。
2000年のITバブル崩壊を思い出してください。関連企業の株価は軒並み急落し、NASDAQ総合指数が終値ベースで2000年の水準を上回って高値を更新するまでには、約15年を要しました。しかしその間も、IT技術の進化や社会への浸透は止まるどころか加速していました。

皆さまには、外野のノイズに惑わされることなく投資を継続いただき、お金の心配から解放される豊かな人生を実現していただきたいと願っています。
セゾン投信はこれまで同様に、実現へ向けて精一杯お手伝いしてまいります。