2026年8月号 Vol.233
目次
今月のひとこと

Vol.233
選択する力を育てる金融経済教育 ~投資を始める前に「お金とどう向き合うか」を学ぶ~
「金融経済教育」という言葉を耳にする機会が増えました。新しいNISAの広がりもあり、投資や資産形成への関心が高まっていることは、長期的な資産形成を支える資産運用会社として大変心強く感じています。将来に向けて一歩を踏み出そうとする方が増えていることは、社会にとっても大きな前進です。
一方で、金融経済教育がいつの間にか「投資のやり方を教えること」だけのように語られてしまうとしたら、それは少し違うのではないかとも感じています。もちろん、投資は将来に備えるための大切な手段です。だからこそ私は、その手前にある「お金とどう向き合うか」という土台を、もっと大切にしたいと考えています。
たとえば、毎月の収入を生活費、将来への備え、自分や家族の楽しみのためのお金にどう分けるか。大きな買い物をするときには、今必要なのか、少し先に延ばしてもよいのかを考えること。急な出費に備えること。こうした日々の判断の積み重ねが、お金との付き合い方を形づくっていきます。生活に根差した力があってこそ、投資も無理のない、納得感のある選択肢になります。
相談室から見えてくる金融経済教育の役割
セゾン投信では、「セゾンお金のこと相談室」を通じて、資産形成を始めた方や、これから始めようとしている方の幅広いお悩みに向き合っています。「NISAを始めたいが、家計にどのくらい余裕を見ればよいのか」「教育費や住宅ローンと資産形成をどう両立すればよいのか」「相場が下がったときに続けてよいのか」そうした声に触れるたび、金融経済教育の意義は、悩みが深くなる前に、早い段階で考えるきっかけを届けることにあると感じます。
選択肢を広げるための学び
この夏、当社では子どもたちに向けた金融カードゲームのイベントを予定しています。ゲームでは、長期投資や分散投資といった資産形成の基本的な考え方にも触れていきます。ここで伝えたいのも、投資のテクニックそのものではなく、将来を見据えて考える姿勢です。短い期間の結果だけで一喜一憂せず、時間を味方につけて考えること。ひとつの選択肢に偏らず、いくつかに分けて備えること。こうした考え方は、投資を学ぶうえで大切であると同時に、これからの人生でお金と向き合うときの支えになるものです。
政府も、金融経済教育を受けたと認識している人の割合を2028年度末までに20%へ引き上げる目標を掲げています。数字の達成は大切ですが、それ以上に、こうした学びが一人ひとりの暮らしの中で実際に役立つことが重要です。投資すること、資産形成すること、計画的にお金を使うこと。それらを早い段階から知識として持っておくことは、将来を考えるうえでの支えにもなります。
誰もが自分の未来を選べる社会へ
私たちがこうした学びに取り組むのは、投資を通じた資産形成の価値を、より多くの方に正しく知っていただくためです。そして何より、お金に関する不安や思い込みを少しでも減らし、誰もが自分の暮らしと将来を自分で選び取れる社会に近づけていくためです。長期投資を掲げてきた私たちだからこそ、その大切さをまっすぐに伝えていきます。同時に、その前にある「お金とどう向き合うか」という課題にも、丁寧に向き合っていきたい。
金融経済教育は、投資を広げるためだけのものではなく、一人ひとりが自分の人生を考え、選び、歩んでいく力を育てるものです。その学びを社会に届け続けることは、セゾン投信にとって大切な責任であり、これからも果たしていきたい役割です。
特集

セゾン投信では、みなさまからお寄せいただくアンケートや日々のお問い合わせの中から、特に多くいただくご質問やご意見への回答をまとめて公開しています。
「これってどういうこと?」「これからどうすればいい?」といった疑問や不明点をクリアにし、みなさまが安心して長期の資産形成を続けていけるよう、全力でサポートいたします。

こんな疑問にお答えしています!
積立で保有してきた投資信託は、どのように取り崩していけばよいですか?
投資信託は、全額を一度に売却するだけでなく、必要な分だけ取り崩すこともできます。資金の使い道や必要な金額に応じて、取り崩し方を考えることが大切です・・・
オンラインセミナー
『お客さまの「知りたい」にお答えします』をご紹介
みなさまから多く寄せられたご質問やご意見への回答をまとめたページ『お客さまの「知りたい」にお答えします』をご紹介します。
掲載している質問・回答の一部を取り上げながら、ページに込めた考えや今後の情報発信についてお伝えします。
| 日時 | 2026年8月22日(土)10:00~10:30 |
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※近日中にお申し込み受付を開始いたします。
投資クイズ100本ノック

今回は、利率の上昇で人気が高まっている個人向け国債に関する出題です。
Q. 2026年12月募集分(2027年1月発行分)から、個人向け国債に関して変更される内容として正しいものは、次のうちどれでしょうか。(難易度:★★★)
- 個人だけでなく、一部の法人等も購入できるようになる
- NISA口座で購入できるようになる
- 満期が10年を超える超長期タイプの商品が追加される
A. 1
2026年12月募集分(2027年1月発行分)から、学校法人、医療法人、一般社団法人、マンション管理組合など、一部の法人等でも購入できるようになります。これに伴い、商品名が「個人向け国債」から「個人向け国債プラス」に変更されます。
2. NISA口座(こどもNISA口座を含む)では個人向け国債を購入することはできません。
3. 個人向け国債には、「変動金利型10年満期」「固定金利型5年満期」「固定金利型3年満期」の3つのタイプがあります。なお、超長期国債は主に機関投資家向けの商品であり、個人投資家が購入できるケースは限られます。
セゾン・グローバルバランスファンドに組入れられている日本国債の運用状況を確認してみましょう
〈セゾン共創日本ファンド〉銘柄のご紹介

投資先企業を、セゾン共創日本ファンド ポートフォリオマネージャー岩下が独自の視点でご紹介いたします!
三井不動産
三井不動産は、1673年に三井高利が開いた呉服店「越後屋」を起源とする三井グループの中核企業です。「越後屋」はその後さまざまな事業を手がけ、1909年に日本初のホールディング・カンパニーである「三井合名会社」となりました。1914年には三井家所有の土地・建物を管理する不動産課が設置され、関東大震災の復興のなかで規模・技術及び文化性において国際水準のビルである「三井本館」を竣工させるなど日本のビル建設にも大きな影響を与えました。この不動産課が1941年に独立して現在の三井不動産が誕生しました。その後1950年代後半の高度経済成長期を前に、臨海部の埋め立て事業を通して大規模コンビナートや企業団地の形成に大きく寄与するなど、オーガナイザーとしての「デベロッパー」への道を歩み始めます。
以降、日本橋を拠点にオフィスビル、商業施設、住宅、物流施設など幅広い不動産事業を展開、高度経済成長期以降は都市再開発を牽引し、近年では「日本橋再生計画」や大規模複合開発を通じて街づくりを推進しています。同社はグループ長期経営方針として「& INNOVATION 2030」を掲げ、「コア事業の成長」「新たなアセットクラスへの展開」「新事業領域」の3本の道を通じ、2030年度前後の「ありたい姿」である「産業デベロッパーとして社会の付加価値の創出に貢献」することを目指しています。
※記載の銘柄は当該投資信託の組入銘柄の一例であり、当該銘柄の購入を勧誘するものではありません。また将来の運用成果を示唆・保証するものでもありません。
広報Picks!

「つづく交流会」いよいよ開催決定!
つづく交流会

9月から7都市を巡り、学びと想いをつなぐ「つづく交流会」を開催いたします。
本イベントは、アンケート等で寄せられた「これまで育ててきた資産を、これからどう使っていけば良いのか」「同世代の人はどのように考えているのか知りたい」というお声をきっかけに企画した、主に40代~60代のお客さまを対象とする交流イベントです。
| プログラム |
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| 開催日時 |
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その他の開催会場などは詳細ページをチェック!
区民ひろばで、金融教育ゲームを体験しよう!
金融教育ゲーム(お子さまのための「お金の育て方」講座)

お子さまの夏休みの自由研究は、もうお済みですか?
豊島区上池袋の区民ひろばにて、カードゲームで楽しく学ぶ、お子さまのための「お金の育て方」講座を開催します。
| 日時・場所 | 8月24日(月曜日)13:30~15:30 区民ひろば 上池袋 |
|---|---|
| 定員 | 25名 |
| 対象 | 小学校4年生~
保護者の方も一緒に参加いただけます。 |
| お申し込み | 区民ひろばへ直接お申し込みください。 |