2026年9月号 Vol.234

AIや半導体への期待が高まっています。こうした局面で思い出したいのが、投資の世界で繰り返し語られてきた「今回は違う（This time is different.）」という言葉です。新しい技術が社会を変えることと、その投資対象が適切な価格で十分なリターンを生むことは、分けて考える必要があります。市場の盛り上がりと少し距離を置きながら、変化の本質と投資判断の軸について考えていきます。

なぜ「今回は違う」に注意が必要なのか

大きな技術革新や社会変化が起きる局面では、目の前で起きている変化の大きさに目を奪われ、「従来の尺度では測れない」「新しい時代が始まった」と感じることがあります。しかし、長く資産運用を続けるうえでは、そのようなときほど少し立ち止まって考えることが大切です。
これは、市場から退避すべきだと申し上げたいわけではありません。相場には上昇も下落もあり、その値動き自体は避けられないからです。大切なのは、熱狂のなかでも冷静な判断を保ち、長期の資産運用にふさわしい投資行動を継続できているかを確認することです。

「社会を変える技術」と「魅力的な投資対象」であることは、同じではありません。

歴史が教える熱狂との向き合い方

歴史を振り返ると「今回は違う（This time is different.）」という言葉は何度も登場してきました。
1999年から2000年にかけてのITバブルでは、インターネットやブロードバンドの普及で世界は大きく変わると言われ、実際に社会インフラになりました。
1960年代後半から1970年代初頭の米国では「ニフティ・フィフティ」と呼ばれる優良企業群（コカ・コーラ、IBM、マクドナルドなど）は今後も成長が続くと期待されましたが、熱狂が終わると株価は大きく調整しました。
新しい技術やサービスの誕生と普及は、社会にとって重要な変化をもたらしますが、過度な期待は価格の過大評価につながることがあります。
魅力的な成長ストーリーが先行すると、新規参入の増加によって競争も激しくなります。先行者が普及とともに主要プレイヤーではなくなる例も、過去に数多くありました。実際にスマートフォンではBlackBerryからiPhoneへ、検索エンジンではYahoo!からGoogleへと主役が交代しました。
メタバースも、分かりやすい事例です。2021年にフェイスブックが社名をメタへ変更し、大きな期待を集めましたが、現在では当時ほど大きな関心は示されていません。それでも、産業用途などを中心に開発や普及は少しずつ進んでいます。

これらの事例は、「技術の進歩」と「市場の期待」が必ずしも一致しないことを示しています。
期待を後押しする記事やレポートを見たとしても、長期投資を続ける私たちは、こうした熱狂と少し距離を置いて向き合うことが大切です。

期待と企業価値をどう見極めるか

では、投資家は何を基準に考えればよいのでしょうか。
その一つが企業価値の評価です。たとえば株価評価の代表的な指標の一つであるPER（株価収益率）を見てみましょう。S&P500のPERは、1970年代半ばから1980年代前半にかけて1桁台で推移する時期もありましたが、近年は15倍から20倍程度で推移することが一般的になっています。
PERの水準が切り上がった背景には、金利低下、インフレ率低下、産業構造の変化、確定拠出年金を中心としたパッシブ投資の拡大、自社株買いの定着、中央銀行による経済危機への対応力強化など、さまざまな要因があると考えられています。
では、今後も高いPER水準が一般化するからといって、楽観的な見方も正当化されるのでしょうか。私は、そう考えるのは現実的ではないと見ています。
高いPERが正当化されないと考える理由は主に三つあります。
① 金利環境
超低金利が当たり前だった時代から、一定の金利が存在する世界に移ったことです。長期にわたる金利低下局面では、低金利が理論株価を押し上げ、PERの上昇要因の一つとなっていました。しかし、一定の金利がある世界では、その追い風は以前ほど期待できません。
② 益回り
益回りはPERの逆数で、株価に対して企業がどれだけ利益を生み出しているかを示す指標です。
PER15倍なら6.6%、PER20倍なら5.0%、PER40倍なら2.5%となります。PER40倍とは、現在の利益水準が続くと仮定した場合、約40年分の利益を織り込んだ評価と捉えることができます。

もちろん企業は成長しますが、国債など他の投資対象にも利回りが存在する環境では、高いPERを正当化するためには、高い利益成長が必要となります。

③ 成長率の限界
どれほど優秀な企業であっても、事業規模の拡大に伴い成長率が徐々に低下する傾向があります。その局面では、市場から高いPER評価を受け続けることは難しくなります。

いま守りたい長期投資の軸

私たちがお客さまにお伝えしたいのは、短期的な相場の上げ下げを予測することではありません。大きなテーマが注目される局面ほど、「投資目的」「投資期間」「リスク許容度」を改めて確認し、無理なく続けられる資産形成の軸を守ることが大切です。
この考え方は、私たちの商品づくりや運用姿勢にも一貫して表れています。
だからこそ、流行りのテーマを追いかけるのではなく、長期的な視点で資産形成に向き合い、これからも継続できる投資を選ぶことが重要だと考えています。
セゾン共創日本ファンドでは、個別の企業を丁寧に調査したうえで、厳選してポートフォリオを構築しています。セゾン資産形成の達人ファンドであれば、世界中から私たちの投資方針に合うファンドを見出して投資します。また、セゾン・グローバルバランスファンドでは、世界の株式市場に対応するインデックスファンドと、信用力が高いとされる先進国の国債でポートフォリオを構成しています。

「今回は違う（This time is different.）」という言葉が聞こえるときこそ、セゾン投信の姿勢は変わりません。
技術の進歩と投資の成果は必ずしも同じではないからこそ、時代の変化を見つめながらも、自らの投資の軸を見失わないことが重要です。
私たちはこれからも、お客さまの長期的な資産形成に資する運用と商品提供に努めてまいります。時代の変化を見つめながらも、資産形成の軸を守り続けること。それこそが、長期投資において何より大切な姿勢だと考えています。

※本稿は市場環境や投資に関する考え方をご紹介するものであり、特定の銘柄、業種、市場動向への投資を推奨するものではありません。また、将来の市場動向や運用成果を示唆または保証するものではありません。