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NISA口座|積立投資・つみたてNISA(積立NISA)ならセゾン投信

NISA口座でのお取引

NISA(ニーサ)とは?

2014年1月からスタートした「少額投資非課税制度」の愛称です。NISA口座で投資すると投資収益が非課税になります。

NISA非課税期間満了に伴うお手続きについてはこちら

「NISA」と「つみたてNISA」は併用できません。

詳しくはNISAとつみたてNISAの比較をご覧いただき、どちらか一方をご選択ください。

「NISA」と「つみたてNISA」の比較表はこちら

投資信託(ファンド)の分配金や売買益等が非課税

非課税投資枠で購入された投資信託の普通分配金や売買益が非課税です。

NISA口座は、投資収益が非課税になる口座です。

※1 NISAは2014年1月から始まった新しい非課税制度です。

※2 2013年1月1日から2037年12月31日までは復興特別所得税の対象となるため、2013年は10.147%、2014年以降は20.315%の税率となります。

年間120万円の非課税枠

非課税枠には上限があります。

2016年より100万円から120万円に増額されました。

年間120万円の非課税枠

最大600万円の投資額に対して最長5年間非課税

非課税となる投資総額は120万円×5年間=最大600万円となります。

非課税となる投資総額は120万円×5年間=最大600万円となります。

※その年に使用しなかった非課税投資枠を翌年に繰り越せません。

※新規投資額が対象となるため、現在保有している株式や投資信託をNISA口座に移すことはできません。

対象は日本に住む20歳以上の方

日本国内に居住していて口座を開設する年の1月1日に満20歳以上の方が対象となります。

※法人は本制度の対象外です。

0歳から19歳の未成年の方のためのNISA口座は「ジュニアNISA」をご用意しております。

ジュニアNISA

開設する金融機関・タイプ(NISA/つみたてNISA)は1年単位で変更可能

NISAを利用するための口座はすべての金融機関の中から1人1口座のみの開設となりますが、一度開設されたNISA口座は1年単位で変更することが可能です。

変更希望の場合は、現在開設している金融機関へお申し出ください。

本資料は弊社がNISAについてお客さま等へお伝えすることを目的として作成した資料です。

本資料は資料作成時において信頼しうると判断した資料に基づき作成しておりますが、情報の正確性・完全性について弊社が保証するものではございません。また、法令・制度等の変更によりNISAの内容が変更される可能性があります。

セゾン投信 NISA口座での取引をご希望の方

セゾン投信の口座をお持ちでないお客さま

まずは資料をご請求いただき口座をご開設ください。

資料のご請求口座開設はこちら

既にセゾン投信に口座をお持ちのお客さま

セゾン投信ネット取引にログインし各種書類請求画面より「NISA申請書」をご請求ください。

ログイン請求方法

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「つみたてNISA」に関する
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未成年口座のご案内

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ジュニアNISAについて

こども口座について

【NISAについてのご注意】
  • 同一年において一人一口座(一金融機関等)しか開設できません。(金融機関等を変更した場合を除く)また、異なる金融機関等に口座内の上場株式等の移管ができません。
  • 配当所得、譲渡所得等は収益の額にかかわらず全額非課税となりますが、その損失はないものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当所得、譲渡所得等との通算が認められません。(非課税期間が満了した場合等に、口座から上場株式等が払い出される場合も同様です。)
  • 非課税投資枠は、NISA(年間120万円)、ジュニアNISA(年間80万円)、つみたてNISA(年間40万円)です。
  • いったん使用した非課税投資枠は再利用できないため、上場株式等を売却した場合であっても当該上場株式等を購入する際に使用した非課税投資枠を利用した再投資はできません。
  • 投資信託において支払われる分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISA 制度によるメリットを享受できるものではありません。
  • NISA又はジュニアNISAの非課税期間終了時のお手続きについては以下の点をご留意ください。
    1. ①ロールオーバーを行う場合には、当社が定める日までに移管依頼書の提出が必要となります。
      移管がされる上場株式等の移管時の時価で非課税枠が利用されます。
      非課税期間終了時のロールオーバーについては移管時の価額の上限額が撤廃されています。
    2. ②当社に特定口座が開設されているものの、一般口座に移管を希望する場合には、移管依頼書の提出が必要となります。
    3. ③上記①及び②以外の場合には、特段の手続きなしに課税口座(特定/一般)に移管されます。
【つみたてNISAについてのご注意】
  • つみたてNISA とNISA は選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。また、変更を行う場合には、原則として暦年単位となります。
  • つみたてNISA に係る積立契約(累積投資契約)の締結が必要であり、同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品の買付けが行われます。
  • つみたてNISA はNISA と異なり、非課税期間終了後、保有している投資信託を翌年の非課税投資枠に移管すること(ロールオーバー)はできません。
  • つみたてNISA に係る積立契約により、買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
  • 基準経過日におけるつみたてNISA口座開設者の氏名・住所について確認が求められているため、確認期間内に当該確認ができない場合には、累積投資勘定への上場株式等の受入れができなくなります。

投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。

その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は、銘柄ごとに設定された信託報酬等の諸経費がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書(交付目論見書)に詳しく記載されております。

ご購入に際しては、必ず投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分お読みいただき、お客さま自身にて判断いただきますようお願いいたします。

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