積立投資・積立NISAならセゾン投信。長期的な資産運用をお手伝いします。

注意点・メリット・デメリット|NISA口座|積立投資・つみたてNISA(積立NISA)ならセゾン投信

NISA口座でのお取引

共通の注意点

NISA口座は1人1口座しか開設できません。

NISA口座は1人1口座です。また、NISA口座を開設する金融機関の変更はできません。

セゾン投信では、セゾン投信の取扱うファンドのみご購入いただけます。十分ご検討のうえ、口座開設ください。

対象は新規に購入した商品のみ

NISAの対象となるのはNISA口座を通じて新規に購入した対象の金融商品のみです。

すでに一般口座や特定口座で保有している投資信託を移管することはできません

非課税枠の再利用、繰越はできません。

NISA口座で購入した投資信託を売却してもその非課税投資枠の再利用はできません。また、各年の非課税枠(NISA 120万円/つみたてNISA 40万円)のうち、未使用分を翌年に繰越すことはできません。

NISA口座は特定口座や一般口座との損益通算はできません。

NISA口座での損失は税務上ないものとされるため、特定口座や一般口座で保有する有価証券の売買益や配当金との損益通算はできず、その損失の繰越控除もできません。

運用成績次第でメリット・デメリットが変わる

非課税期間終了時に、保有している商品を特定または一般口座に移すことが可能です。その場合、期間終了時の時価が新たな取得価格と見做されるため、下図のケースのような価格変動時、購入時からみると損失でも新たな取得価格から見ると利益と見做され課税されます。

メリット

デメリット

つみたてNISAとNISAの比較

つみたてNISAとNISAを併用することはできませんので、どちらか一方を選択いただく必要があります。

つみたてNISA NISA
商品の購入方法 積立による買付 通常買付(スポット購入)、
積立による買付
投資対象商品 一定の要件を満たす投資信託 上場株式、ETF、投資信託等
商品購入可能期間 2018年~2037年 2014年~2023年
非課税期間 最長20年 最長5年
各年の非課税枠 40万円 2014年、2015年 100万円
2016年以降 120万円
対象者 20歳以上の日本の居住者※1
払出制限 なし
ロールオーバー 不可※2 ※2

※1 NISAを開設しようとする年の1月1日時点で満20歳以上の居住者等に該当する方がお申込みいただけます。

※2 NISAからつみたてNISAへのロールオーバー、つみたてNISAからNISAへのロールオーバーは制度上認められていません。

累計投資額(元本)の上限の比較

NISAの方がつみたてNISAより累計投資額の上限が大きく、つみたてNISAの累計投資額の上限が、NISAの最大値である600万円に達するのは2032年となります。

累計投資額(元本)の上限の比較

※NISAの「商品購入が可能な期間」が現在の法令のまま(2023年末まで)の場合。NISAのみを利用する場合と、つみたてNISAのみを利用する場合とを比較し、年によって両者を使い分ける場合は考慮していません。

つみたてNISAの注意点

つみたてNISAではスポット購入はできません

つみたてNISAでは積立のみでの購入となります。スポット購入はできませんのでご注意ください。

年間の非課税枠の40万円を超える金額の設定はできません。

年間の非課税枠は40万円で、非課税枠をオーバーする金額の設定はできません

以下の範囲内で金額をご記入ください。

①毎月の引落額は33,000円以下となること。(2商品ご購入される場合はその合計額)

「毎月の引落額」+「増額月の引落額」の12か月換算額が40万円以下となること。

(年の途中からの申込みであっても12か月換算額が40万円以下である必要があります)

現在、定期積立プランをご利用されているお客さまへ

つみたてNISAをお申込みされた場合、現在の定期積立プランのご契約はつみたてNISAの開始と同時に取り消されますのでご注意ください。

つみたてNISAと課税口座(特定口座/一般口座)で定期積立プランを併用することも可能です。

詳しくはこちら(よくあるご質問)

NISAの注意点

非課税期間満了に伴うお手続き

2014年にNISA(一般NISA)口座で買付されたファンドの5年間の非課税期間は2018年末に満了となります。

NISA口座で保有しているファンドは、5年間の非課税期間が満了したのち、お客さまのご希望によって下記2種類どちらかを選択していただくことになります。

  1. 特定口座などの課税口座に移管する
  2. 翌年の一般NISA買付可能枠にファンドを移す(ロールオーバーする)

お手続き概要

  1. 課税口座へ移管する

    ①特段のお手続きをすることなく、NISA口座での保有ファンドが自動的に課税口座(特定/一般)に移管されます。

    ②課税口座に移管された場合でも、移管時点で含み益があれば非課税の恩恵を受けられます。

  2. ロールオーバーする

    ①翌年のNISA買付可能枠を使用して非課税期間を延長し、NISA口座で運用を続けるには、「ロールオーバー」の手続きが書面で必要となります。

    ②お手続きは10月以降に開始予定です。お手続き方法のご案内は、電子交付サービスのご利用状況によって異なります。

    ロールオーバーとは?

    5年間の非課税期間が満了したのち、翌年のNISA買付枠へ移管して非課税期間をさらに5年間延ばす制度のことです。

    ロールオーバーのお手続き詳細はこちら

非課税期間満了に伴うお手続きを動画でご案内

制度説明編

非課税期間満了時にどのような方法を選べるのか事例を使ってご説明しています。
(12分41秒/2018年10月掲載)

手続き編

ロールオーバーなどお手続きが必要な場合の資料請求や記入方法などをご説明しています。
(7分57秒/2018年10月掲載)

制度概要イメージ

課税口座に移管する場合

課税口座へ移管すると…
移管時点の時価が課税口座における取得価額となります。

課税口座に移管する場合

  • 課税口座に移管すると、取得価額は移管時点(年末の最終営業日)の時価に変更されます。
  • 上図を例にすると、2014年には取得価額が50万円でしたが、移管時点の時価80万円が取得価額とみなされ、30万円分の値上がり益には課税されません。
  • 上図の例のように、移管時点の時価が買付金額よりも上昇していれば、非課税期間中に売却した場合と同等の節税効果が期待できます。
  • 2019年の一般NISAはNISA買付可能枠120万円全額を新規で買付できます。

課税口座に移管するお手続き

特段のお手続きをすることなく、NISA口座での保有ファンドが自動的に課税口座(特定/一般)に移管されます。

※特定口座を開設されている場合は、優先して特定口座への移管となります。また、特定口座を開設されていない場合は、一般口座への移管となります。

課税口座に移管する場合の注意点

課税口座へ移管すると…
移管後に売却した場合は、移管時の時価をもとに譲渡損益が計算されます。なお、移管後の譲渡益・分配金については課税されます。また、課税口座での譲渡損益は損益通算の対象となります。

課税口座に移管する場合の注意点

ロールオーバーする場合

120万円を超えない金額をロールオーバーすると・・・

ロールオーバーする場合

  • ロールオーバーする際の評価額は、年末の最終営業日の時価となります。
  • 上記の例では、2019年のNISA買付可能枠120万円のうち80万円を使用して、2014年に買付したファンドの非課税期間をさらに5年間延長できます。
  • 結果としてロールオーバー後、2019年にNISAで新規に買付できる金額は残り40万円となります。

120万円を超える金額をロールオーバーすると・・・

ロールオーバーする場合

  • ロールオーバー時点でファンドの評価額が、翌年のNISA買付可能枠120万円を超えていても、全額をロールオーバーすることができます。
  • ただし、ロールオーバー後は2019年のNISA買付可能枠がゼロとなり、NISAで新規の買付はできません。

ロールオーバーのお手続き

ロールオーバーをご希望される場合は、10月以降に「書面」でのお手続きが必要になります。

電子交付サービスをご利用中のお客さまは、ご自身の資産状況が確認できる「セゾン投信ネット取引」からお手続き書類をご請求いただく必要があります。

取引・応募報告書などの書面が郵送で届くお客さまは、当社からお手続き書類をお送りいたしますので書類のご請求は不要です。

ロールオーバーの対象となる残高は「セゾン投信ネット取引」の「NISA」タブから確認できます。今年度は2014年買付分のみがロールオーバーの対象となります。

ロールオーバーのお手続き

ロールオーバーをご希望される場合は「非課税口座内上場株式等移管依頼書」をご提出いただく必要があります。書類の請求方法はこちらをご覧ください。

ロールオーバーに必要なお手続き一覧

ロールオーバーの手続きを行う場合は、「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出に加え、お客さまの2019年のNISA口座の開設状況によって、他の書類の提出が必要となる場合があります。下記をご覧いただき、必要な手続書類をご確認ください。

2019年のNISA口座 必要な手続書類 締切
一般NISA
開設済み
非課税口座内上場株式等移管依頼書 2018年
12月10日
つみたてNISA口座
開設済み
非課税口座内上場株式等移管依頼書

NISA変更届
(2019年の勘定を一般NISAに変更する手続き)
2018年
11月20日
未開設 非課税口座内上場株式等移管依頼書

NISA申請書
(他の金融機関でNISA口座を開設されている場合は金融機関を変更する手続きが必要)
2018年
11月20日

※一般NISAに変更後に定期積立プランでの買付を希望される場合は、定期積立プラン申込書もあわせてご提出ください。

ロールオーバーの注意点

  • ロールオーバーを行うには、翌年に一般NISAが開設されている必要があります。
  • つみたてNISAへのロールオーバーはできません。(翌年のNISA勘定区分が「つみたてNISA」の場合は、「一般NISA」への変更手続きが必要になります。)
  • 現在、他社でNISA口座を開設されているお客さまが、当社でロールオーバーを希望される場合は、他社にて金融機関変更の手続きを行い、当社にNISA口座を開設いただく必要があります。
  • 他社で保有している商品を当社のNISA口座にロールオーバーすることはできません。
  • ロールオーバーのお手続きをされない場合、自動的に「課税口座への移管」となります。

「NISA」に関する
よくあるご質問はこちら

よくあるご質問

「つみたてNISA」に関する
よくあるご質問はこちら

よくあるご質問

未成年口座のご案内

お子さまのための口座開設をお考えならこちら!

ジュニアNISAについて

子ども口座について

【NISAについてのご注意】
  • 同一年において一人一口座(一金融機関等)しか開設できません。(金融機関等を変更した場合を除く)また、異なる金融機関等に口座内の上場株式等の移管ができません。
  • 配当所得、譲渡所得等は収益の額にかかわらず全額非課税となりますが、その損失はないものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当所得、譲渡所得等との通算が認められません。(非課税期間が満了した場合等に、口座から上場株式等が払い出される場合も同様です。)
  • 非課税投資枠は、NISA(年間120万円)、ジュニアNISA(年間80万円)、つみたてNISA(年間40万円)です。
  • いったん使用した非課税投資枠は再利用できないため、上場株式等を売却した場合であっても当該上場株式等を購入する際に使用した非課税投資枠を利用した再投資はできません。
  • 投資信託において支払われる分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISA 制度によるメリットを享受できるものではありません。
  • NISA又はジュニアNISAの非課税期間終了時のお手続きについては以下の点をご留意ください。
    1. ①ロールオーバーを行う場合には、当社が定める日までに移管依頼書の提出が必要となります。
      移管がされる上場株式等の移管時の時価で非課税枠が利用されます。
      非課税期間終了時のロールオーバーについては移管時の価額の上限額が撤廃されています。
    2. ②当社に特定口座が開設されているものの、一般口座に移管を希望する場合には、移管依頼書の提出が必要となります。
    3. ③上記①及び②以外の場合には、特段の手続きなしに課税口座(特定/一般)に移管されます。
【つみたてNISAについてのご注意】
  • つみたてNISA とNISA は選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。また、変更を行う場合には、原則として暦年単位となります。
  • つみたてNISA に係る積立契約(累積投資契約)の締結が必要であり、同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品の買付けが行われます。
  • つみたてNISA はNISA と異なり、非課税期間終了後、保有している投資信託を翌年の非課税投資枠に移管すること(ロールオーバー)はできません。
  • つみたてNISA に係る積立契約により、買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
  • 基準経過日におけるつみたてNISA口座開設者の氏名・住所について確認が求められているため、確認期間内に当該確認ができない場合には、累積投資勘定への上場株式等の受入れができなくなります。

投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。

その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は、銘柄ごとに設定された信託報酬等の諸経費がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書(交付目論見書)に詳しく記載されております。

ご購入に際しては、必ず投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分お読みいただき、お客さま自身にて判断いただきますようお願いいたします。

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※お問い合わせ前によくあるご質問をご確認ください。

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