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注意点・メリット・デメリット|NISA口座|積立投資・つみたてNISA(積立NISA)ならセゾン投信

NISA口座でのお取引

共通の注意点

NISA口座は1人1口座しか開設できません。

NISA口座は1人1口座です。また、NISA口座を開設する金融機関の変更はできません。

セゾン投信では、セゾン投信の取扱うファンドのみご購入いただけます。十分ご検討のうえ、口座開設ください。

対象は新規に購入した商品のみ

NISAの対象となるのはNISA口座を通じて新規に購入した対象の金融商品のみです。

すでに一般口座や特定口座で保有している投資信託を移管することはできません

非課税枠の再利用、繰越はできません。

NISA口座で購入した投資信託を売却してもその非課税投資枠の再利用はできません。また、各年の非課税枠(NISA 120万円/つみたてNISA 40万円)のうち、未使用分を翌年に繰越すことはできません。

NISA口座は特定口座や一般口座との損益通算はできません。

NISA口座での損失は税務上ないものとされるため、特定口座や一般口座で保有する有価証券の売買益や配当金との損益通算はできず、その損失の繰越控除もできません。

運用成績次第でメリット・デメリットが変わる

非課税期間終了時に、保有している商品を特定または一般口座に移すことが可能です。その場合、期間終了時の時価が新たな取得価格と見做されるため、下図のケースのような価格変動時、購入時からみると損失でも新たな取得価格から見ると利益と見做され課税されます。

メリット

デメリット

つみたてNISAとNISAの比較

つみたてNISAとNISAを併用することはできませんので、どちらか一方を選択いただく必要があります。

つみたてNISA NISA
商品の購入方法 積立による買付 通常買付(スポット購入)、
積立による買付
投資対象商品 一定の要件を満たす投資信託 上場株式、ETF、投資信託等
商品購入可能期間 2018年~2037年 2014年~2023年
非課税期間 最長20年 最長5年
各年の非課税枠 40万円 2014年、2015年 100万円
2016年以降 120万円
対象者 20歳以上の日本の居住者※1
払出制限 なし
ロールオーバー 不可※2 ※2

※1 NISAを開設しようとする年の1月1日時点で満20歳以上の居住者等に該当する方がお申込みいただけます。

※2 NISAからつみたてNISAへのロールオーバー、つみたてNISAからNISAへのロールオーバーは制度上認められていません。

累計投資額(元本)の上限の比較

NISAの方がつみたてNISAより累計投資額の上限が大きく、つみたてNISAの累計投資額の上限が、NISAの最大値である600万円に達するのは2032年となります。

累計投資額(元本)の上限の比較

※NISAの「商品購入が可能な期間」が現在の法令のまま(2023年末まで)の場合。NISAのみを利用する場合と、つみたてNISAのみを利用する場合とを比較し、年によって両者を使い分ける場合は考慮していません。

つみたてNISAの注意点

つみたてNISAではスポット購入はできません

つみたてNISAでは積立のみでの購入となります。スポット購入はできませんのでご注意ください。

年間の非課税枠の40万円を超える金額の設定はできません。

年間の非課税枠は40万円で、非課税枠をオーバーする金額の設定はできません

以下の範囲内で金額をご記入ください。

①毎月の引落額は33,000円以下となること。(2商品ご購入される場合はその合計額)

「毎月の引落額」+「増額月の引落額」の12か月換算額が40万円以下となること。

(年の途中からの申込みであっても12か月換算額が40万円以下である必要があります)

現在、定期積立プランをご利用されているお客さまへ

つみたてNISAをお申込みされた場合、現在の定期積立プランのご契約はつみたてNISAの開始と同時に取り消されますのでご注意ください。

つみたてNISAと課税口座(特定口座/一般口座)で定期積立プランを併用することも可能です。

詳しくはこちら(よくあるご質問)

「NISA」に関する
よくあるご質問はこちら

よくあるご質問

「つみたてNISA」に関する
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よくあるご質問

未成年口座のご案内

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ジュニアNISAについて

子ども口座について

【NISAについてのご注意】
  • 同一年において一人一口座(一金融機関等)しか開設できません。(金融機関等を変更した場合を除く)また、異なる金融機関等に口座内の上場株式等の移管ができません。
  • 配当所得、譲渡所得等は収益の額にかかわらず全額非課税となりますが、その損失はないものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当所得、譲渡所得等との通算が認められません。(非課税期間が満了した場合等に、口座から上場株式等が払い出される場合も同様です。)
  • 非課税投資枠は、NISA(年間120万円)、ジュニアNISA(年間80万円)、つみたてNISA(年間40万円)です。
  • いったん使用した非課税投資枠は再利用できないため、上場株式等を売却した場合であっても当該上場株式等を購入する際に使用した非課税投資枠を利用した再投資はできません。
  • 投資信託において支払われる分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISA 制度によるメリットを享受できるものではありません。
  • NISA又はジュニアNISAの非課税期間終了時のお手続きについては以下の点をご留意ください。
    1. ①ロールオーバーを行う場合には、当社が定める日までに移管依頼書の提出が必要となります。
      移管がされる上場株式等の移管時の時価で非課税枠が利用されます。
      非課税期間終了時のロールオーバーについては移管時の価額の上限額が撤廃されています。
    2. ②当社に特定口座が開設されているものの、一般口座に移管を希望する場合には、移管依頼書の提出が必要となります。
    3. ③上記①及び②以外の場合には、特段の手続きなしに課税口座(特定/一般)に移管されます。
【つみたてNISAについてのご注意】
  • つみたてNISA とNISA は選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。また、変更を行う場合には、原則として暦年単位となります。
  • つみたてNISA に係る積立契約(累積投資契約)の締結が必要であり、同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品の買付けが行われます。
  • つみたてNISA はNISA と異なり、非課税期間終了後、保有している投資信託を翌年の非課税投資枠に移管すること(ロールオーバー)はできません。
  • つみたてNISA に係る積立契約により、買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
  • 基準経過日におけるつみたてNISA口座開設者の氏名・住所について確認が求められているため、確認期間内に当該確認ができない場合には、累積投資勘定への上場株式等の受入れができなくなります。

投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。

その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は、銘柄ごとに設定された信託報酬等の諸経費がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書(交付目論見書)に詳しく記載されております。

ご購入に際しては、必ず投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分お読みいただき、お客さま自身にて判断いただきますようお願いいたします。

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