投資信託の
手数料について

1

購入に必要な費用

購入時手数料

投資信託を購入する際にかかる費用で、購入時に販売会社に対して支払います。実際に投資信託へ投資できる金額は購入時手数料を差し引いた後の金額ということになります。現在では、ノーロードといって購入時手数料のかからないファンドも販売されています。ちなみに、セゾン投信の2本のファンドはいずれも購入時手数料はかかりません。

購入時手数料

2

投資信託の保有中に必要な費用

(1)運用管理費用(信託報酬)

投資信託の運用管理にかかるコストです。一般的には、運用を担当する投資信託委託会社(運用会社)、信託財産を管理・保管する受託銀行(信託銀行)、そして販売会社に支払われます。購入時手数料と違い、一定率で毎日、信託財産(全体の資産残高)から差し引かれていきます。

(2)ファンド・オブ・ファンズにかかる追加コスト

セゾン投信で取り扱う投資信託は全てファンド・オブ・ファンズという「投資信託に投資する」投資信託です。ファンド・オブ・ファンズの場合は、上記の信託報酬に加えて組入れファンドにかかる信託報酬も合わせて考慮する必要があります。投資信託説明書(目論見書)には、組入れファンドにかかる信託報酬と合わせた実質的な信託報酬が掲載されています。

(3)監査費用

ファンドの監査に係る費用です。監査法人や公認会計士に支払われます。

3

解約時に必要なコスト

信託財産留保額

信託財産留保額は手数料ではありませんが、解約時に解約金額の一定割合を全体の運用資産に残していくものです。 信託財産留保額は販売会社や運用会社の収入になるのではなく、信託財産に組み入れられます。引き続きファンドを保有する投資家が不利益を被らないために設定されています。
セゾン投信の2本のファンドの信託財産留保額はいずれも0.1%となります。

4

投資信託の税金

以下は個人投資家の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時に配当所得として課税

普通分配金に対して20.315%(※)

換金(解約)時および償還時に譲渡所得として課税

換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315%(※)
(※)所得税、復興特別所得税および地方税が課せられます。

  • 上記は2016年1月1日現在のものです。なお、税制が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
  • 法人の場合は上記と異なります。
  • 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認ください。

5

目に見えにくい費用

ポートフォリオ運用コスト

投資家からは見えにくいコストですが、投資信託の運用成果に影響を与える大切なものです。一般的に投資信託では運用中、投資対象の有価証券の売買手数料や為替手数料等が信託財産から各業者に支払われます。
売買を頻繁に行う投資信託ほどこのコストが高くなり、短期保有指向の投資家が多い投資信託ほどその傾向が強くなります。