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顧客本位の業務運営

セゾン投信KPIと実績報告 全体版はこちら

セゾン投信はフィデューシャリー宣言を業界に先駆けて公表し、それを当社ビジネスモデルの表現、かつ当社役職員全員の行動規範として定義し、その実践に注力しております。
今回はその具体的成果指標であるKPIも踏まえ、2019年度(2019年4月~2020年3月)の取り組み状況をご報告させていただきます。
当社は、生活者の資産形成、ひいては経済的自立の実現のためには「長期・積立・国際分散」の投資行動が不可欠と考え、「相場に左右されることなく、定期的に積立で購入することが重要である」と繰り返し訴えてきました。余計なお世話だと思われるかもしれませんが、結果としてこの「おせっかい」がお客さまの運用成果を高めると信じているからです。

上の図は「顧客本位の業務運営」の実践として、当社のあるべき姿を表しております。

具体的には、長期資産形成に特化した運用の実践及び投資家への献身的なサポートを通じて、インベスターリターン(お客さまの実際の収益率)を高めていくこと、結果として口コミが広がり、お客さまが増えることで、運用資産拡大による効率的な運用とコスト低減の追求ができる、そしてさらによりよい実践につながっていく――、このようなサイクルを回し続け、お客さまの資産形成をサポートしていきたいと考えているのです。

KPI実績報告(最新版抜粋) 全体版はこちら

当社のあるべき姿に対して、どのように実践できたのか?代表的な当社KPI6項目をもとに現状をご報告いたします。

長期資産形成に特化した運用の実践

平均保有期間

資産形成で大切な「長期投資」

当社ファンドの平均保有期間は、当社目標値である20年には及ばなかったものの、業界平均と比べ約3倍の期間となっています。

平均保有期間8.95年とは、言い換えれば、純資産残高の約11.2%が1年間で解約されたことを示します。

じっくり長期で投資を継続していただけるよう、お客さまに寄り添った啓蒙活動により一層力をいれてまいります。

販売額に占める「定期積立プラン経由販売額」の割合

資産形成で大切な「積立投資」

資産形成で大切な「積立投資」販売額に占める「定期積立プラン経由販売額」の割合は、昨年比▲3ポイントの81%となりましたが、当社目標値(80%)を達成することができました。

つみたてNISAを、当社投資哲学が「カタチ」になった制度と考え推進したことに加え、相場下落時も動揺せず平均取得単価を下げる好機会と捉えて積立投資を継続することを訴え続けた結果であると考えます。

「セゾン資産形成の達人ファンド」の対参考指数累計超過収益率(年率・複利)

資産運用で大切な「長期的な視点」

資産運用で大切な「長期的な視点」セゾン資産形成の達人ファンドの参考指数における累計超過収益率が+1.4%となりました。

投資対象の本質的価値を重視して投資を行うことが長期的な資産形成に資するとの認識のもと、投資先ファンドを通じて安全性や長期的な収益力を基準とした銘柄選別を行った結果、参考指数を上回る結果となりました。

インベスターリターンの向上

インベスターリターン(※1)と基準価額騰落率の差

コツコツ投資の成果

「基準価額騰落率」は投資家が一定期間そのファンドを保有し続けたと仮定した場合の収益率です。しかし投資家が実際に得た収益は売買のタイミングによって異なります。

一方「インベスターリターン」は実際の投資行動の結果、投資家が得た平均的な収益率です。

ファンドを購入するにあたり「高値掴み」「安値売り」をした人が多ければ、インベスターリターンは低下します。反対に安値の時もコツコツと投資を継続した人が多ければインベスターリターンは向上します。

セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドに比べて値動きが大きいセゾン資産形成の達人ファンドは、基準価額が大きく下落したことを受けて、2020年3月末時点のインベスターリターンが基準価額騰落率を下回りましたが、多くの皆さまに投資を継続していただいておりますので、再びインベスターリターンが基準価額騰落率を上回ることが期待されます。

口コミの広がり

長期・積立投資の観点で、セゾン投信をおすすめしたいと思う顧客の割合

エンゲージメント(愛着心)の広がり

アンケート回答者の80.4%以上が「とてもすすめたい〜どちらかというとすすめたい」という結果となりました。

また、口座開設動機のうち「家族・知人からの紹介」の割合が33.0%を占める結果となりました。(全体版資料「総合取引申込書に記載された口座開設動機のうち、「家族・知人からの紹介」の割合」をご参照)

当社の持続的な成長は、お客さまが親しい知人の方などに勧めたくなる商品・サービスあってのことです。引き続きお客さま満足度の向上に努めていきたいと考えております。

コスト低減の追求

信託報酬等の引き下げ実績

受益者の方にご負担いただく実質的な信託報酬率(実績※)

コスト低減の追求

過去3年のうち、2回信託報酬等の引き下げを実施いたしました。

2018年度は両ファンド共に、同じ運用方針でより低いコストのファンドへの投資を行ったことにより、また2019年度はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドのアイルランド籍ファンドの運用管理費用が引き下げられたことにより、お客さまが実質的に負担する運用管理費用の低減が図られました。

なお、セゾン資産形成の達人ファンドについて、2019年度に信託報酬率の上昇がみられましたが、2019年10月に実施された消費税率引上げの影響によるものです。

総括

セゾン投信は2015年8月にいち早くフィデューシャリー宣言を公表し、更には2017年にその具体的行動指針としてKPIも業界に先駆け設定いたしました。

「顧客本位の業務運営」として我が国の金融業界にも浸透して来たフィデューシャリー・デューティ(以下、「FD」といいます。)の概念ですが、すべての金融事業者に共通して求められるコードとしての「顧客本位の業務運営に関する7原則」とは別に、各社がFDに対する各々の理解に立脚して、独自に具体的行動目標として掲げるべきが当該KPIです。

セゾン投信のフィデューシャリー宣言は、当社からお客さま及び社会に対する「顧客本位の業務運営」の行動コミットメントであり、即ちコミットメントへの真摯なるアプローチこそが当社役職員全員の行動規範の実行になります。そしてKPIにある具体的目標数値は、セゾン投信が目指す「真の顧客本位」の姿を明示的に見据えた指標ですが、目標と結果数値の差は、当社の努力状況の推移に加え、時点での外部環境等にも左右されるものであることをご承知いただいた上で、今般は2019年度の取り組み状況をご報告申し上げます。

セゾン投信は「顧客本位の業務運営」を高いレベルで実践することに、金融業界における競争上の優位性を見出しており、真の顧客本位とは何かを常に探求し続け、我が国資産運用業界におけるベストプラクティスを体現する組織を目指し、「お客さま全部主義」の理念をメンバー全員で徹底推進してまいります。

今般の報告からセゾン投信の個性と価値をご理解いただきますと共に、引き続き「セゾン号」での長期投資の旅を末永く御一緒くださいますよう、合せてどうぞ宜しくお願いいたします。

2020年6月30日
セゾン投信株式会社
代表取締役会長CEO 中野晴啓
フィデューシャリー委員会

セゾン投信KPI実績報告

フィデューシャリー宣言への取り組み状況、KPIの実績をご報告しています。

公開日 報告書
2020年06月30日 【第3回】 ダウンロード
2019年06月28日 【第2回】 ダウンロード
2018年06月22日 【第1回】 ダウンロード

過去の実績報告はこちら

セゾン投信KPI(取り組み状況を評価するための成果指標)

フィデューシャリー宣言への取り組み状況を評価するための成果指標を定めています。

公開日 成果指標
2020年03月18日 【改訂版】 ダウンロード
2019年05月20日 【改訂版】 ダウンロード

過去のKPIはこちら

販売委託先金融機関との関係についてのご報告

フィデューシャリー宣言に基づいて当社ファンドの販売委託先金融機関との関係をご報告しています。

販売委託先金融機関
(提携開始日順)
滋賀銀行
JAバンク
SBI証券
tsumiki証券
足利銀行
ふくおかフィナンシャルグループ(福岡銀行、熊本銀行、親和銀行)
横浜銀行 (50音順)
ゆうちょ銀行
楽天証券
販売委託先金融機関との
取り組み
セゾン投信と横浜銀行のフィデューシャリー・デューティーの取り組みについて

投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。

その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は、銘柄ごとに設定された信託報酬等の諸経費がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書(交付目論見書)に詳しく記載されております。

ご購入に際しては、必ず投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分お読みいただき、お客さま自身にて判断いただきますようお願いいたします。

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